国政と市政の解散権の違いとは？
politicsせっかくの機会なので、
比較して検討してみましょう！
どうも。
弁護士兼政治家
大すきゆうやです！
先週は
衆議院の解散総選挙
に関する投稿をしました。
（【先週のブログはこちら】）
そんな折に、
話題の静岡県伊東市で
市長が議会を解散しました。
（NHK：2025年9月10日 伊東市長が市議会を解散）
国政と異なり、
地方政治の解散権は、
議会の不信任決議に対する
対抗措置に限られます。
（地方自治法178条1項）
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国政でいう
憲法６９条の場面に限られる
という制度になっています。
（地方自治法に憲法７条３号に相当する条文はない）
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今回も不信任決議に対する
対抗措置としての議会の解散となります。
市長が解散権を行使しない場合、
市長は失職して市長選挙の実施となります。
また、解散権を行使した後の議会で
再度不信任の議決があった場合も、
市長は失職となります。
（地方自治法178条2項）
解散後の選挙で、
現市長を応援する議員が多数派となれば、
再度の不信任決議となる可能性は低いです。
加えて、議会運営も円滑に進みます。
他方、反対派が多数派となれば、
再度の不信任決議となる可能性が高く、
直近の民意（反対派多数）から推察すれば、
市長の再選が難しい見通しともなります。
いずれにせよ、
その後の市政は
円滑に進むことが
想定されます。
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ちなみに
議会を解散せずに、
失職して再度当選したのが
昨年の兵庫県知事選挙となります。
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このように考えると、
憲法７条３号を削除して、
議会からの不信任決議に対する
対抗措置としての解散に限る
（憲法６９条に限る）
という考え方も
制度として合理的と思いますが、
いかがでしょうか？
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ちなみに国政の場合、
内閣が解散権を行使しないときは
内閣総辞職となります。
そのため、国会が
新たな内閣総理大臣を
選ぶこととなります。
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国政のようにある意味自由に解散できた方が良いのか？
市政のように限定的な方が良いのか？
はたまた国政は国政、市政は市政で良いのか？
みなさまはいかがお考えでしょうか？？
以上
地方政治の解散権について
考えて発信しました！
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