①【東京新聞】各社アンケートを詳細に回答します！
politics２０２５年参院選千葉選挙区候補者
千葉・市原出身｜完全無所属｜３６歳・３児の父
弁護士兼政治家の大すきゆうやです！
【NHKアンケート】は先行公開しています。
そのため、本日は東京新聞アンケートのみです。
と思いましたが、号外として政見放送全文をアップしたいと思います！
政見放送全文は、本日の夕方頃にアップいたします。
なお、本日の選挙カーは銚子市からスタートします！
その他の地域はお楽しみです！
さて、本日の本題①です！
６月１２日交付、２６日締切の東京新聞アンケートです。
すべて論述式で、千葉県に対する特有の課題も設問されています。
（成田空港、新湾岸道路）
石破政権への評価も他紙にはない論述の設問といえます。
各候補者の思考過程に触れられるため、理由を求めるのは良い方法です！
（候補者が乱立気味となるため、紙幅が心配ですが・・・）
それでは、はりきって行きましょう！！
～～～～～
問１ （石破政権の評価）
２０１２年に発足した第２次安倍政権以降、「自民一強」の時代が続きました。少数与党の石破政権の政策や政権運営について、どの程度評価しますか？
「大いに評価する」場合は10、「全く評価しない」場合は１として10段階で評価してください。
【回答】
３（評価しないより）
【理由】（200字以内）
少数与党という難しい立場を踏まえると、政権運営という観点からは、相対的に調整力・対話力があると感じます。商品券配布問題を巡っても、「（私費で商品券を購入した）記録はない」、「自分を見失っていた」などと真摯に回答する姿勢は、ある意味で評価できると感じました（このやり取りで「絶対に官房機密費が原資じゃん」と個人的には思いました）。ただ、政策という観点からは、物価高、少子高齢化対策ともに疑問です。（197字）
【理由の補足】
まず、政権与党の政治とカネの問題についてです。資本主義社会を生きていく上で、お金は必要不可欠です。多くの有権者は、命を削ってお金を稼いでいます。お金に真摯に向き合うことは、命に真摯に向き合うことと思います。経営者にとって、金の管理は命の管理です。国家経営者における金の管理の問題は、国の経営者としての適格性の根幹にかかわる問題ですから、カネの問題を管理できない組織に国家経営を委ねている有権者の判断には甚だ疑問があります（積極支持層も無関心層も同様と思います）。
次に、物価高の問題についてです。国民民主党の主張する基礎控除等の引き上げについては、散々財源がないなどと述べていたにもかかわらず、選挙の際には、一律給付を公約するなど、政権与党である自民党・公明党の姿勢には経営者としての透明性・誠実性が感じられません（約３兆円半の財源は、税収増で賄えるとのことです【2025/6/14産経新聞】）。
また、随意契約による備蓄米の安価な放出も災害や不作などの緊急事態のために国民の税金により備え蓄えた米を出荷しているだけですから、選挙前に税金を配っているのと構造的には同じです。なお、2025年6月10日時点で、備蓄米は9割放出されており、残りの備蓄は1割とのことです（日本経済新聞2025年6月10日【備蓄米、平時の1割へ 20万トン追加放出で残り10万トンに】）。
根本的には、物価高、少子高齢化対策ともに、人手不足があると考えています。政界の業務効率化（行財政改革）は、少子高齢化に伴う労働者人口の減少という社会問題を解決するにあたって、喫緊の課題です（選挙の効率化・政治の効率化、公務員の兼業・副業による民間需要への対応の推進などはいずれも労働者人口減少の問題に対する政策です）。
選挙前の短期的・短絡的・場当たり的なバラマキ政策に対しては、政権与党である自民党の組織としてのスタイルがある意味色濃く反映されているように感じます。なお、国からの現金給付に対する自治体の疲弊については、千葉県知事の熊谷さんが強く懸念を示していることにも留意すべきです（産経新聞2025/6/12【自公の現金給付検討に「いつまでも自治体任せ」「疲弊にうんざり」 千葉・熊谷知事が苦言】）。長きに渡って政権与党の地位にありながらも、給付事務に関する国家行政の効率化が進んでいないことは、長期的・建設的な視点に立った国家経営が実現できていないことの証左と思います。
問２（政治とカネ）
「政治とカネ」の問題に関し、企業団体献金の扱いについて、どう考えますか。
「規制の強化は不要」と考える場合を10、「全面禁止すべきだ」と考える場合を１として、お答えください。
【回答】
１（全面禁止すべき）
【理由】（150字以内）
寄付・献金を受ければ、寄付者・献金者の顔色を伺って活動することは、義理・人情のある人間であれば当然と思います。憲法４３条１項は、国会議員は「全国民を代表する」と規定しています。全国民の代表という憲法上の要請からすると、寄付者・献金者の顔色を伺った活動を強く誘発する企業団体献金は全面禁止とすべきです。（150字）
【理由の補足】
国政政党には政党助成金が交付されています。政党助成金はリクルート事件など、企業と政治家を巡る政治とカネの問題に対する解決策として導入された制度となります。それにもかかわらず、企業団体献金が廃止されていない現状には強い違和感を覚えます（全体としてみたときに、法制度としての整合性に疑問があります）。仮に、現行の政党助成金で国政政党が運営できないというのであれば、経営者としての資質に、強く疑問を感じます。
問３（選択的夫婦別姓）
婚姻後の夫婦が同じ姓になるか、別の姓にするかを選べる「選択的夫婦別姓制度」について、賛否の度合いを教えてください。
「強く賛成する」場合は10、「強く反対する」場合は１でお答えください。
【回答】
１０（強く賛成する）
【理由】（150字以内）
憲法１３条は個人の尊厳を規定します。個人の尊厳に対する制約の正当化根拠は、他者との人権衝突を調整するためのやむを得ないものに限られます。苗字は個人のアイデンティティー（自分らしさ）です。また、選択的ですから、夫婦同姓の選択肢も廃止されません。選択肢を広げるだけですから、導入を否定する理由はないです。（150字）
【理由の補足】
否定的な理由として、手続的な煩雑性が挙げられることもありますが、憲法１３条の規定する基本的人権である個人の尊厳を制約する根拠にはなりません。国家としては、個人の尊厳という憲法の要請を尊重していく必要があります。また、子どもがいる場合は、子どもの視点からの懸念があるとの意見もありますが、親が子どもの名前を付けるように、子どもに対しては親のいずれか苗字を名乗らせるかを決めなければならないという法制度とすれば、子どもの視点からも混乱が生じることはないと考えます。
問４（消費税）
物価高対策としての消費税減税について賛成ですか、反対ですか。
廃止から条件付き賛成や現制度維持まで考慮したうえで、「強く賛成する」場合は10、「強く反対する」場合は１として自身の考えをお答えください。
【回答】
７（賛成より）
【理由】（150字以内）
そもそも食料品等の消費税率が８％とされた趣旨は、生活必需品に対する負担軽減にあります（消費税の逆進性の緩和）。同趣旨からすれば、物価高による生活苦の状況で、食料品等の消費税率をゼロとすることは相当です。他方、１０％の消費税率は、主に社会保障費の財源確保という観点から慎重な検討を要すると考えています。（150字）
【理由の補足】
政権与党は税収の上振れを財源に現金給付を公約しましたが、食料品の減税も同等の財源で足ります。熊谷知事も指摘のとおり、現金給付は行政の事務負担を伴います（2025/6/14毎日新聞【現金給付事務「自治体を疲弊させる、うんざり」千葉知事が苦言】）。食料品の消費税率の廃止の方が合理的・効率的です。
また、国民民主党の主張する基礎控除等の引き上げについては、散々財源がないなどと述べていたにもかかわらず、選挙の際には、一律給付を公約するなど、政権与党である自民党・公明党の姿勢には経営者としての透明性・誠実性が感じられません（約３兆円半の財源は、税収増で賄えるとのことです【2025/6/14産経新聞】）。
財源としては、社会保障費の歳出の合理化・適正化も検討する必要があります。現在の日本は、世界的に類を見ないほどの超少子高齢化です。過去の日本と比較して、支える人口に比して、支えられる人口の割合が多いことは明らかですから、社会保障制度の給付水準を引き下げて、現役世代の負担を抑制する必要があります。具体的には、70歳以上の窓口自己負担割合の一律３割負担、OTC類似薬の健康保険からの適用除外、無価値医療の健康保険からの適用除外などによる医療費の歳出削減（推計2~7兆円の医療費削減）が有効と考えます（集英社オンライン2025.2.20【「健康保険料高すぎ！」「もう限界」国民の負担を増やす前に厚労省がやるべき、2～7兆円もの医療費を削減できる３つの医療改革とは】）。
問５（柏崎刈羽原発の再稼働の是非）
福島第一原発事故を起こした東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指しています。柏崎刈羽原発は首都圏向けに電力を供給していますが、地元の新潟県は事故の不安などもあり再稼働に慎重で同意もしていません。
あなたは再稼働についてどう考えますか。「賛成」の場合は10、「反対」の場合は１として、10段階で評価してください。
【回答】
５（どちらとも言えない）
【理由】（150字以内）
人口減少により家庭用の消費電力は減少傾向にありますが、ITインフラであるデータセンターなど産業用の消費電力は増加見込です。そのため、エネルギー資源の乏しい日本では、原子力発電の必要性は否定できません。ただし、再稼働を実施せずに対応できる方策（省エネ・代替エネルギー）も並行して模索する必要があります。（149字）
【理由の補足】
エネルギーの国内自給率を高めることは、国家の独立性を保持するために必要不可欠な要素です。資源の乏しい日本ですが、段階的な廃炉を見据えて、原子力に代わるエネルギー資源の研究・開発や近い将来の消費電力増加が見込まれるデータセンターなど産業用消費の省エネ研究・開発に人的・物的資本を継続的に投入する必要があると考えます。
問６（ヘイトスピーチ）
外国出身者らへの不当な差別的言動は許されないとしたヘイトスピーチ解消法（2016年施行）を巡っては、禁止規定や罰則がないため、実効性や抑止力が弱いとの指摘もあります。禁止規定や罰則を盛り込んだ法改正が必要だと考えますか？
「絶対に必要だ」と考える場合は10、「全く必要ない」と考える場合は１として、10段階であなたの考えを教えてください。
【回答】
５（どちらとも言えない）
【理由】（150字以内）
ヘイトスピーチが許されないことに争いはありませんが、現行法で対応ができないのかというと疑問です。刑事罰としては、強迫罪、名誉棄損罪、侮辱罪、威力業務妨害罪などの現行法を適切に運用することで足りると考えます（抑止力として法定刑の内容が適切でないのであれば、現行法の厳罰化を検討すれば足ります）。（146字）
【理由の補足】
外国出身者か否かにかかわらず、不当な差別的言動は許されない訳ですから、表現の自由への萎縮効果も勘案すると、別途禁止規定や罰則を盛り込むほどの必要性を現時点では感じません。ただし、将来的な必要性（何らかの時代や事情の変化）については何ともいえないため、どちらとも言えないとしました。
問７（成田空港）
成田空港の滑走路新設を含む機能強化について、賛否の度合いを教えてください。
「進めるべきだ」と考える場合は10、「中止すべきだ」と考える場合は1として、10段階からお答えください。
【回答】
８（進めるべきに近い）
【理由】（100字以内）
国政・県政にとって、成田空港の機能強化による人的・物的交流の活性化はメリットがあるものと考えます。ただし、空港周辺住民に対しては、機能強化に伴う騒音被害等のデメリットへの配慮を実施する必要があります。（100字）
【理由の補足】
県財政の視点でみると、インバウンドの訪問者数に比して、消費活動による恩恵を受けていないという課題があります（2025年4月8日NHK千葉放送局【成田空港 第3ターミナル“開業10年” 地域への経済効果は？】）。成田空港の存在により、騒音被害や潜在的事故発生の危険などを千葉県民（特に成田市民）は負っているにもかかわらず、十分な手当がなされていないと感じます。また、素通りの訪日観光客であっても千葉県内のインフラは消費されています（電車が通る千葉県内土地やバス移動で利用する千葉県内の道路は千葉県のインフラといえます）。さらに、成田空港の安全は千葉県警が管轄しています。千葉県民の貢献度に比して、都民の享受している利益が大きすぎると思います。成田空港の機能強化は、東京と千葉の財源力の格差を是正する議論の強い後押しになると考えています（こちらもご参照ください【重要政策】【東京との格差是正】 千葉県民は都民の生活を豊かにするために働いている訳ではない！！・・・ですよね？？（アップデートver））。
問８（新湾岸道路）
新湾岸道路の整備について、賛否の度合いを教えてください。
「構想通り進めるべきだ」と考える場合は10、「中止すべきだ」と考える場合は1として、10段階からお答えください。
【回答】
８（構想通り進めるべきに近い）
【理由】（100字以内）
県内の幹線道路は慢性的な渋滞を抱えるため、新湾岸道路の整備は、物流業界へのメリットが大きいです。ネット通販による物流の増加や都心から県内への物流拠点の移転傾向を踏まえると、国政・県政にとって重要です。（100字）
【理由の補足】
他方、人件費や材料費などの施行費用が高騰していることも否定できませんから、事業を施行するにあたっての多重下請けの問題も注意する必要があります（2024年11月13日NHK【国土交通省 建設業界の多重下請け適正化へ対策 賃上げ促すため】）。
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以上
東京新聞アンケートに対する詳細な回答を考えて発信しました！
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