解散総選挙の根拠とは？
politics整理してみましょう！
どうも。
弁護士兼政治家
大すきゆうやです！
石破総理大臣が
辞意を表明されました！
ちょうど約１年前に
岸田総理が退任されると
バタバタしていたのが
懐かしいです！
新しい総理のもと
衆議院の解散総選挙は
あるのでしょうか？
当事者でなければ、
“どうなんだろうな～”
ぐらいの感覚でしたが、
常時あらゆる選挙への
参戦を検討する立場としては、
“どうなんだろうな～”
の感度が鋭くなっています（笑）
ちなみに、
衆議院の解散総選挙の条文は、
憲法に２つあります。
１つは、憲法６９条です。
立法府である衆議院の
内閣不信任案決議に対する
行政府の対抗措置となります。
もう１つは、憲法７条３号です。
天皇は内閣の助言と承認により
衆議院を解散できるとされています。
現行の日本国憲法では、
天皇は日本国の象徴です。
（憲法１条）
象徴たる天皇は政治的行為をしないため、
事実上、内閣が自由に解散権を行使できます。
ちなみに！
内閣の解散権は、
憲法６９条の場面に
限られるのでないか？
という説もありますが、
憲法７条３号によっても
解散権を行使できるとの見解が
通説となります。
司法試験の短答試験で
よく出る問題なのですが、
当事者として身を置くと、
解散権を乱発させないため
憲法６９条の場面に限っても
良いのではないか？とも思います（笑）
ちなみに×２！！
２０２４年の解散総選挙には、
８１５億円の国家予算が投じられました。
（2024年10月11日：NHK【衆議院選挙の費用 815億円支出を決定】）
前回の衆議院選挙から
まだ１年も経過していません。
解散がなければ、
衆議院議員の任期は４年です。
仮に解散総選挙が実施されたときは、
これだけの国家予算を投ずるに値する解散総選挙といえるかも
投票行動における判断基準とする必要があるように思います。
ちなみに×３！！！
選挙の合理化・効率化も
当然検討すべき政策といえます。
以上
石破総理の辞意表明を受けて
衆議院の解散総選挙を考えて発信しました！
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