②【減税政策】ふるさと納税の仕組みを応用して防犯・見守り社会のインフラを整備する方法とは？
politics２０２５年参院選千葉選挙区候補者
千葉・市原出身｜完全無所属｜３６歳・３児の父
弁護士兼政治家の大すきゆうやです！
中盤の情勢報道が出ました！
早速ですが、分析してこの後投稿したいと思います！
正直、最後まで分からないと思っています！
昨晩のライブ配信をもとに本日配信したラジオもご拝聴いただければと思います！
さて、本題②です！
みなさん、ふるさと納税の制度をご存知でしょうか。
要するに、本来居住地に納める税金を他の地域に納めることのできる制度です。
他の地域からは返礼品を受け取ることができる点が大きな魅力です。
納税者からすると、単に居住地に納税するよりは、返礼品をもらえた方がお得です。
そのため、ふるさと納税は、実質的な減税政策として機能しているといえます。
ここで、ふるさと納税の返礼品についてです。
典型的にはモノの返礼品が多いですが、サービスと紐づく返礼品もあります。
例えば、ヤクルトの宅配サービスと安否確認を連携させたサービスなどです。
１人暮らしの高齢者を見守る仕組みとして、非常に有益なサービスといえます。
これを応用する訳ではないですが、今回は、ふるさと納税のような実質的な減税政策を応用して、社会インフラの整備を推進する政策を考えて発信したいと思います。
例えば、認知機能の低下による高齢者の路上徘徊の問題や「オレオレ詐欺」等の特殊詐欺、「匿名・流動型犯罪グループ」（トクリュウ）による犯罪被害の問題が深刻です。
千葉県知事選挙でも熊谷さんが言っていましたが、これらの社会問題を解決する手段として、防犯カメラの設置を推進することは、具体的な政策として有効な手段といえます。
では、どうすれば防犯カメラの設置による見守り社会を推進できるのでしょうか。
ここで難しい問題としては、税金を利用して公共施設に防犯カメラの設置を推進することは、税金の公金という性質上、支出の理解が得られやすいですが、個人宅への支出となると、公金による特定個人を優遇する政策として理解が得られにくいということがあります。
他方、見守り社会を推進する観点からは、防犯カメラの数は多ければ多いほど効果的であることは間違いないため、公共施設への設置のみを推進しても有効性に限界があります。
ここで、ふるさと納税の仕組みを応用します。
具体的には、防犯カメラの設置に要した費用の３分の２を所得税から控除します。
例えば、防犯カメラの設置費用が１５万円であったとします。
３分の２の控除とすると１０万円の減税となります。
個人は５万円の自己負担で１５万円の資産を手に入れることができます。
国や自治体からみると、徴税額としては、１０万円の税収減となります。
しかしながら、国や自治体の社会インフラとしては、１５万円の資産を手にしています。
また、事故・犯罪の予防や事故・犯罪発生後の円滑な捜査という無形の効果も見込めます。
（警察業務の効率化とともに客観証拠の充実による冤罪事件の防止にもなります）
この政策のポイントは、補助金ではないという点です。
あくまでも所得税の控除といった実質的な減税政策との紐づけになります。
減税効果を受けるためには、当然ながら納税していることが必要です。
納税の有無にかかわらず支給される補助金では納税へのインセンティブが働きません。
ふるさと納税的な減税政策は、労働意欲を向上させる政策ともいえます。
以上
ふるさと納税のような実質的な減税政策を応用した制度を通じて、防犯・見守り社会のインフラを整備する政策について、考えて発信しました！
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