①【国家観と財源】司法試験の公法系全受験者2位のイズムを受けた弁護士兼政治家が発信する憲法9条の改憲問題の考え方とは？（アップデートver）
politics２０２５年参院選千葉選挙区候補者
千葉・市原出身｜完全無所属｜３６歳・３児の父
弁護士兼政治家の大すきゆうやです！
土日は千葉北西部を中心に活動しました！
各地ともに中心地に商業施設がまとまっていました。
（ベルク、カインズ、イオンはだいたいどこにいってもありました笑）
ただ、少し離れると田園風景というのが千葉県らしく良いところと思います！
なかなかこれほど車で県内を動き回る機会もないです！
せっかくの機会となるため、県内を走り倒したいと思います！
本日は香取市方面から成田市、佐倉市に向かって進む予定です！
さて、本題に入る前に嬉しいメッセージのご紹介です！
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長生郡一宮町６０代女性
みんなが特にこれからの方々が希望の持てる日本になると良いです。
千葉市中央区７０代女性
ポスタ－で
献金を受け取らないなど興味を持ちましたので
プロフィールを拝見しました
北欧を旅行した時に、
日本とは違う政治スタイルを聞いて、
どうして、日本で北欧スタイルの政治活動ができないのかと
常々思ってます。
挑戦を応援したいと考えていますので、健康に気を付けて頑張ってください。
浦安市８０代男性
（応援ポイントは？）
「完全無所属」「兼業政治家」
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本当に励みになります！！
新しい時代への期待、ヒシヒシと感じます！！
引き続きホームページとともに周知・拡散のほど、よろしくお願いします！！
さて、本日の本題①です！
私自身、私の強みは、足元の問題の効率化にあると思っています。
ただ、国政選挙ということもあって、
“国家観についても知りたい！”
との声をいただくこともあります！
このような声もごもっともと思いますし、私も国家観について考えがない訳ではないです。
そこで、今回は、国家観にかかわる国防の問題を考えて発信します！
国防の問題を考える上では、憲法９条の改憲問題がセットで議論にあがります。
弁護士兼政治家らしく、憲法９条の改憲問題についての意見に触れながら、これからの日本らしい国防の在り方について、考えて発信できればと思います！
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ちなみに、司法試験には、憲法と行政法をあわせた
“公法系”
という科目があるのですが
私は、
約１万１０００人の出願者のうち、
全体２位！！
という強者の先輩から公法系の指導を受けていました！笑
ちなみに
その先輩とタッグを組んで教えてくれていたもう一人の先輩は
公法系・民事系・刑事系などのすべての科目の総合順位で
３０位でした！
（先輩たち凄すぎッス）
そんな強烈な先輩方には及ばないものの
私も公法系は２回の司法試験で２回とも５００番以内でした！
偉大な先輩方の前に霞んでみえますが、結構凄いことです（笑）
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それでは、はりきって行きましょう！
突然ですが、みなさん！！
“憲法と法律の違いは分かりますか？？”
大すきゆうやの古参ファンであれば、即答できる問題かと思います。
ちなみに、この質問は事務所のパラリーガルにもしてみました。
が、余裕で答えられませんでした（笑）
でも全く問題ないです！
なぜなら、交通事故の事件で憲法は問題とならないからです。
説明します！
過去の投稿
（【憲法と法律の違いとは？】）
でもお伝えしたように、
憲法とは、“国家権力から国民を守るルール”です。
他方、法律は、“国民生活を規律するルール”です。
憲法９条の改憲を考えるには、このような憲法と法律の違いを押さえることが重要です。
また、憲法９条の改憲を考えるには、“憲法９条の歴史”も理解する必要があります。
現在の日本国憲法は、戦前の大日本帝国憲法（だいにっぽんていこくけんぽう）を改正する形で制定されました。
第二次世界大戦の敗戦国となった日本の統治を実施したGHQのマッカーサーによる草案をもとに作成された憲法であるため、“米国による押し付け憲法”という評価もあります。
反面、小国の日本が大国の米国を脅かした経緯を踏まえ、戦争という惨劇を繰り返さぬよう、日本を永久の反戦国家とすべく、良く練られた憲法であると個人的には感じます。
日本国憲法第９条は、戦争の放棄と戦力の不保持を国家に対してルールと課しています。
自国の憲法を他国の干渉を一切受けずに制定しようとすると、“自国の戦力の一切を放棄する”という思い切った条文を含んだ憲法とすることは極めて難しいように思います。
これは、日本を徹底的な反戦国家とすべく憲法草案を作成した米国側が、米国とソ連（現：ロシア）の対立関係を背景に、日本側へ戦後すぐの時点で再軍備を要求してきたという行動からも、戦力の放棄を国家に徹底させることがいかに難しいかが分かると思います。
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歴史的にみると国家権力は国民の不安を背景にすぐに武力闘争の準備をします。
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それでは、憲法の改憲を考えるには、どのような点がポイントとなるのでしょうか？
個人的には、憲法の改憲を考えるにあたっては、
【１点目】
憲法とは国家権力を規律するルールであること
【２点目】
憲法改正とは国家を規律するルールの変更につき国家が国民にその是非を直接問うこと
という２点をしっかりと意識するべきと考えています。
以下、理由をお伝えします。
日本国憲法第９６条１項は、憲法の改正には、各議員の３分の２以上の賛成による国会の発議と過半数の国民の賛成が必要とされています。
憲法の改憲には民意が直接反映されます。
これは、法律や条例が国民・市民の代表者である国会議員等の多数決で制定されるということからすれば、ルールを作成するにあたっての極めて例外的な規定であるといえます。
法律や条例の制定に対しても、当該ルールを制定する意思決定者を自らが選んだという点において、有権者である国民・市民は、間接的に責任を負います。
しかしながら、憲法は、ルールの制定につき、国民が直接的に責任を負います。
憲法はそれだけ改憲に慎重なルールを定めています。
このように慎重なルールを憲法が規定するのはなぜか。
繰り返しになりますが、憲法とは国家権力を規制するルールです。
憲法改正を考えるには、
“どのような内容を検討しているか”
を考えることも大事ですが、
改憲を議論している政治家が
“自らを規律するルールの改正を利己的な判断なく議論できると評する人物に値するか”
という構造的な視点も極めて重要と考えています。
このような視点からみたとき、現在の政治家に、
“利己的な判断なく議論できる人物”
との評価を与えることはできるでしょうか？
安倍政権下を筆頭に、政権与党である自民党は終始改憲に積極的な姿勢でした。
みなさんは現在の自民党について
“利己的な判断なく自らを規制するルールの改憲が議論できる組織である”
という評価ができるでしょうか。
私は憲法の改憲については慎重派です。
特に憲法９条の改憲は大反対です。
憲法９条の問題を語るとき、
日本のメディアではあまり取り上げられませんが、
私は、
“ガンディー（マハトマ・ガンディー）”
の
“非暴力による平和主義の実現”
が日本人にはあっていると思います。
このような国家観をお伝えすると、
“他国からの侵略戦争のリスクに対抗する手段を放棄するのか？”
という疑問を呈されることも少なくありません。
しかしながら、他国から日本が侵略されるリスクとはどの程度あるのでしょうか？
周知のとおり、日本はエネルギー資源に乏しく、諸外国からの輸入に頼っています。
商売的にみると、諸外国にとって、日本は良いお客さんであることが多いです。
また、グローバル化によって、諸外国の国民（企業）が日本で生活していることも少なくないです。
また、諸外国の国民（企業）が日本の土地や建物などの資産を保有していることも珍しくないです。
仮にある国が日本に侵略戦争を仕掛けたとして、その国は他国からの批判・圧力を免れることができるのでしょうか？そのような他国からの批判・圧力が生じることのリスクをとってまで、日本に侵略戦争を仕掛けるほどのメリットがあるのでしょうか？？
●日本は島国で他国との境界線が陸続きではありません。
●日本人の言語である日本語は、日本人でも難しいと感じます。
●日本は地震や台風などの自然災害の被害に見舞われることが多いです。
●日本にはエネルギー資源がなく、多くを輸入に依存しています。
いずれも日本の特徴であり、これは短所にも長所にもなると私は思っています。
２０２５年度の防衛費と防衛力強化関連経費の合計額は、約９兆９０００億円です。
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ちなみに２０２４年度は約８兆９０００億円でした。
１兆円の増額となっていますが、財源はどうなっているのでしょうか。
１兆円あれば、ガソリン税の暫定税率の廃止も十分に可能です。
防衛費の増額について、あまりに盲目的なのではないでしょうか。
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世界的に類をみない速度で日本の超少子高齢化は進行しています。
現在の日本にこれほどの防衛費を計上する必要があるのでしょうか。
防衛関連の事業を外国人労働者で補うという発想はないはずです。
現在の日本は、どこの業界をみても人手不足です。
超少子高齢化の日本に、これほどの防衛費を活用できる人的な余裕はあるのでしょうか。
防衛を放棄すると言っている訳ではありません。
“適切な額の支出であるか疑問がある”と言っているのです。
長らく政権与党を担ってきた組織のお金に対する感覚に、私は大いに疑問があります。
お金は無限ではありません。
物価高という国家経営における対内的・具体的な問題への支出と比較して、国防という国家経営における対外的・抽象的な問題に対する支出が多すぎるように感じます。
端的に、一有権者として、具体的に効果を感じにくい支出であるからこそ、もっと明確性・透明性を持って説明して欲しいと感じます（2024年9月10日東京新聞【防衛費43兆円の根拠は？ 内訳資料、国会審議にわずか5枚 防衛省担当者が思わずこぼした「実は…」】）。
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現在の政権与党には、
“お金は掛ければ掛けるだけ良い”
という経営感覚が根底にあるように感じます。
もしかすると、労働者人口が多かった時代はそれでも良かったのかもしれません。
ただ、時代は超少子高齢化で、労働者人口の減少は顕著です。
このような現代において、
“お金は掛ければ掛けるだけ良い”
という経営感覚は、愚の骨頂です。
人手不足の現代社会では、合理的な支出こそ重要です。
（お金の量より質が重要＝業務効率化が重要）
例えば、５０の予算で良いところに１００の予算を付与したとします。
５０の予算は、必要かつ相当ですから、使い道はすんなり決まります。
他方、残り５０の予算は、過剰ですから、現場は使い方に頭を悩ませます。
また、予算は使い切らなければならないという発想を前提にすると、使い切るための労力も要します（＊なお、この発想の問題点も選挙戦終盤でお伝えします）。
余分な５０の労力に、必要かつ相当な５０の労力が割かれることは、本末転倒です。
５０の過剰な予算は、お金のみならず時間の無駄も発生させます。
また、本来的業務の質の低下も招きます。
過剰な予算は、経営的にみて極めて合理性に欠ける判断となります。
“お金は掛ければ掛けるだけ良い”
という発想が悪手であることに、政治家や有権者は気付くべきと思います。
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減税により国民の足元の生活不安を払拭し、経済的・文化的交流を活性化させて、日本の国際的な貢献度（諸外国にとって良いお客さんであること）を維持・向上させることも、私は日本らしい国防の在り方なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上
国防の話を中心に国家観について、憲法の改憲問題も含めて、考えて発信しました！
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「１０人連れて行って来た！」は大感涙です！！笑
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（１５分から３０分ぐらいを予定しています）
なお、翌日１２時頃にホームページの音声配信にもアップ予定です。
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