②【減税政策】減税政策に賛成の立場を表明するに至った理由とは？～地方分権の推進及び政治とカネの観点から～
politics２０２５年参院選千葉選挙区候補者
千葉・市原出身｜完全無所属｜３６歳・３児の父
弁護士兼政治家の大すきゆうやです！
選挙戦も終盤に向けてということで、機運を高めていきます！笑
嬉しいメッセージのご紹介です！
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千葉市花見川区の２０代後半（女性）
初めまして！質問ではなくてすみません。
前回の衆院選くらいから政治に、選挙に関心を持たないといけないと思い始めたものの、どの政党も「当選を目的とした美辞麗句」を並べているように感じモヤモヤしていました。
今回の参院選も、当選してほしくない政党だけは避けようくらいの気持ちでいたのですが、大薄さんの選挙公報を拝見したとき、初めてこの政治家さん気になる！と思えたのです。
そこからブログやラジオで大薄さんを知れば知るほど大薄さんを応援したい気持ちが募り、応援してますと伝えたくLINEをしました。
朝日新聞のアンケート内で「すべての国民の代表であることは、憲法が国家権力の構成員である国会議員に求めるものです(Q12)」と答えていらっしゃって、これを言い切れるなんて、なんてかっこいいんだと思うと同時に、近々千葉から離れる予定の私は、千葉にいなくても大薄さんが議員になってくださるなら大丈夫だなと安心もしました。
投票という形で応援できるのは、今回が最初で最後になってしまいますが、大薄さんのような方を知ることができてとても嬉しいです。
まだまだ長い選挙戦、暑い中大変かと思いますがお体に気をつけて、最後まで走り抜けられますよう、心から応援しております。
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励みになります！！！
ブログやラジオ、動画など色々な角度からお楽しみいただける環境を整えています！
また注目いただいたアンケートの回答も嬉しい箇所で励みになります！！
是非とも周囲の方々へホームページとともにお声掛けお願いします！！
さて、本日の本題②です！
今回の参院選の大きな争点である“減税か反減税か”について考えて発信しています。
前回は、業務効率化の観点から、減税政策に賛成であることをお伝えしました。
今回は、各減税政策に対する賛成の程度と私も強く賛成している基礎控除等の引き上げによる減税効果がもたらす影響を地方分権との関係から考えて発信します！
まず、各減税政策に対する賛成の程度（理由）についてです。
Ⅰ 基礎控除等の引き上げについて
強く賛成します。国民民主党の主張する最低賃金の引き上げに伴って基礎控除等を引き上げるべきとの話は、非常に分かりやすく法的にも筋が通っていると考えるからです。
Ⅱ 現行８％とされている食料品の消費税の引き下げについて
賛成します。そもそも食料品の消費税が１０％ではなく８％とされている趣旨は、国民の生活保障に密接にかかわる消費への負担を軽減させる点にあります。物価高に苦しむ国民生活に鑑みると、食料品の消費税の減税・廃止は必要かつ相当です。
Ⅲ 現行１０％とされている消費税の引き下げについて
一応賛成します。小さな政府になることによる業務効率化への意識改革という観点からは一応賛成の立場となります。ただし、主に社会保障の財源との関係で、耐えうる話か疑問な面もあるため、かなり中立的（なんとも言えない）寄りの賛成となります。
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“減税”を主張すると
今の政権与党は“財源は？”と反論してきますが、
現在の政権与党には、組織的・構造的にカネの使い方に対して不信感が拭えません。
“今あるお金を本当に効果的・効率的に活用しているのか？”
一有権者として現在の政権与党に対する根本的な疑問です。
資本主義社会において、生きる上でお金は必要不可欠です。
お金に真摯に向き合えない組織に
“カネが足りない”
と言われても私は説得力を感じません。
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次に、基礎控除等の引き上げに強く賛成する理由を【地方分権】との関係でお伝えします。
先の衆議院選挙における国民民主党の躍進を受けて、基礎控除引き上げの議論が活況です。
私は、基礎控除の引き上げの議論は、業務効率化のみならず、地方分権からも賛成です。
基礎控除の引き上げにより大きく財源を減らすのは、地方自治体の住民税です。
先の衆議院選挙での議論を受けて、全国知事会は、国に対して、地方税収の減少部分を恒久的な財源措置として、国に穴埋めするように強く求めました（2024年11月25日NHK【“年収の壁見直し 減収分は国が恒久的財源確保を”全国知事会】）。
これは、要するに、国税の比率を下げて、地方税の比率を上げる議論です。
すなわち、“国から地方への財源移譲”の議論となります。
私は、国から地方への財源移譲については、強く賛成の立場をとっています。
現行法において、地方の方がカネの使い方に対する批判・監視が及びやすいからです。
例えば、国政と異なり県政・市政は、リーダーを県民・市民が直接選べます。
（憲法９３条２項）
また、違法・不当な公金支出への住民による直接の監査制度もあります。
（地方自治法２４２条など）
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ちなみに、国政には違法・不当な公金支出に対する直接の監査制度はありません。
私は、このような緊張感のない環境が政治とカネの問題に繋がるとも考えています。
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法律的にみると、国政よりも市政・県政の方が業務効率化への緊張感があります。
ゆえに私は“国から地方への財源移譲”という観点からも基礎控除の引き上げに賛成です。
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なお、ガソリン税の暫定税率廃止についても、同様の理由から賛成となります。
ガソリン税の暫定税率の廃止による税収減は約１．５兆円とされています（2025年6月14日時事通信【ガソリン税の暫定税率とは？ 廃止時期巡り、与野党対立―ニュースＱ＆Ａ】）。
そのうち、地方の税収減は約５０００億円とされています（2025年4月29日日本経済新聞【ガソリン減税、地方打撃 旧暫定税率廃止で5100億円減収総務省試算 家計には恩恵】）。
当然、地方は恒久財源として約５０００億円の穴埋めを国に求めると思います。
要するに“国から地方への財源移譲”の議論の後押しになる論点といえます。
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以上
終局的には業務効率化の視点ですが、減税政策と給与所得に関する基礎控除等の引き上げの議論について、地方分権（＝地方への財源移譲）の観点から、考えて発信しました！
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