【超重点政策】【東京との格差是正】 千葉県民は都民の生活を豊かにするために働いている訳ではない！！・・・ですよね？？（アップデートver）
politics２０２５年参院選千葉選挙区候補者
千葉・市原出身｜完全無所属｜３６歳・３児の父
弁護士兼政治家の大すきゆうやです！
昨日はある意味予定どおりで、予定どおりとは行きませんでした！（笑）
（詳しい事情は音声配信などでお楽しみください！）
まったく予定どおりとならないため、予定は伝えないこととします！笑
ちなみに本日、ポスター貼りが完遂予定です！
いよいよ選挙熱が高まって来るのではないかと感じています！
さて、本日の本題です！
東京と千葉の財源力の差の問題を考えて発信します！
大袈裟にいえば、
“この政策を発信するために出馬した”
言っても過言ではないです！
前回の衆院選でも非常に評判の良かった政策です！
千葉県民にとって、非常に重要な話です！！
ご賛同いただけた方は、是非とも周知・拡散お願いします！！！
それでは、行きましょう！！
先の衆院選のアンケートで、
“面白いこと言うね～”
などとと評判になった回答がありました！
質問は、ＮＨＫからのアンケートでした。
Ｑ
千葉県の課題をどう考え、その解決のために衆議院議員として何をしたいですか。
これに対しての私の回答は、
Ａ
千葉県に特有の問題は、隣接する東京都との財源力の差があると考えます。千葉県在住の住民で東京都を本社とする企業に勤めている会社員は少なくないはずです。しかしながら、法人の収める住民税・事業税は、すべて法人の所在地の財源となります。これらの税金を当該企業の会社員の住民比率で按分する法案を議論したいです。
というものでした（ＮＨＫQ26【衆院選2024候補者アンケート千葉３区】）。
これは、私の元々の疑問であったとともに、千葉県知事の熊谷さんが、第１子の保育料無償化を掲げた都知事の小池さんに対して苦言を呈したことから、千葉県における課題であるとの確信に変わりました（【産経新聞2024年6月12日の記事】が分かりやすいです）。
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その他の関連記事は以下のとおりとなります。
ちなみに、個人的に親交のある元裁判官で現川越市長（埼玉県）からも
「何それ！メッチャ良いじゃん！」
とのお言葉をいただきました！！
埼玉も東京への通勤人口が多いため、当然の反応！！
とはいえ、非常に嬉しかったです！！
（弁護士は裁判官からのお墨付きを喜ぶ傾向にあります笑）
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以下、詳しくお伝えします。
みなさん、法人を見たことがありますか？？
私は見たことがありません。
法人は概念に過ぎません。
法人格とは、法律が団体に与える法律上の人格に過ぎません。
法人の実態は、個々の役員・従業員の集まりです。
例えば、私の父は、私が市原市に住んでいたとき、東京の会社に通勤していました。
“千葉は東京のベッドタウン”
と言われているように、千葉から東京の会社へ働きに出るという人は珍しくないです。
にもかかわらず、法人の収める住民税・事業税は、すべて法人の所在地の財源となります。
話を単純化すれば、
仮に、東京の法人を支える人間が全員千葉から通勤していたとすると、東京の法人の利益は、すべて千葉の労働者の労務により発生したこととなります。
それにもかかわらず、法人が東京にあるというだけで、法人の収める住民税・事業税が法人の所在地にすべて入るのは、おかしいのではないでしょうか？？
法人がみんなの家だとすると、家の周りをきれいにするために多少のお金が必要としても、すべてを持って行くのは、さすがにやり過ぎではないでしょうか？？
法人の利益に貢献した労働者が居住する地域に還元することが筋ではないでしょうか？
通常の会社は従業員の住民税を給与から差し引いて納付する義務があります。
従業員の住民税を把握できているのであれば、住民税の割合を踏まえて、労働者の居住地ごとに会社の住民税・事業税を案分するというやり方が、会社の構成員である労働者の創出した労務価値を適切に分配していると言えるのではないでしょうか。
“法人の住民税・事業税は、法人の所在地ではなく構成員の住民税比率に応じて案分する”
という法律は、会社が構成員の住民税を把握できることを踏まえれば十分に実現可能です。
では、どの程度の金額が千葉県民の生み出した価値といえるのでしょうか？
直近の国勢調査である令和2年のデータ（東京都HP【「東京都の昼間人口」の概要】）によると、東京都の昼間の通勤・通学者の人口は、1204万3254人です。
（通勤者：1017万9459人、通学者：186万3795人）
このうち、千葉県から東京都への流入人口は、84万2450人です。
（＊流入人口とは、通勤・通学で流入する人口をいいます）
そうすると、約7％の千葉県民が昼間は東京都で稼働していることとなります。
（＊流入人口の通勤者と通学者の区別が不明のため、両者合算した割合で計算しています）
令和7年度の東京都の法人住民税・事業税（法人二税）の当初予算（見込額）は、
“2兆5362億円”とされています。
（東京都HP【令和7年度当初予算（都税収入見込額）】）
2兆5362億円の7％は、“1775億円”です。
東京都の令和7年度一般会計予算は、9兆1580億円です。
（東京都HP【令和7年度一般会計予算】）
他方、千葉県の同年度一般会計予算は、2兆1041億円です。
（千葉県HP【令和7年度当初予算について】）
“1775億円”という金額は、
東京都の一般会計予算からすると、約2％に過ぎません。
が！！千葉県の一般会計予算からすると、約8.4％を占める金額となります。
千葉県民にとっては、極めて大きな話であることが分かりますでしょうか？
もちろん、神奈川県民や埼玉県民にとっても極めて重要な問題です。
また、大阪府への流入人口の多い兵庫県民にとっても重要な問題です。
これだけ大きな問題にもかかわらず、千葉県を含め、東京都の隣接他県より選出された国会議員から、東京との財源力の差を是正する法案の問題提起を聞いたことがありません。
“千葉県民の創出した価値は千葉県民に還元すべき！”
筋の通った話と思いますが、いかがでしょうか。
先にご紹介した埼玉・神奈川など同じ問題を抱えている地方自治体も多いです。
議論の土台にあがれば、多数派を形成できる見込もあるように思います。
なぜ、議論にもあがらないのでしょうか。
政党に所属する議員は、問題提起の機会を封殺されているのでしょうか。
政党及び政党の構成員は、余程、東京から利益を受けているのでしょうか。
先の都議選のＮＨＫ候補者アンケートを見てみてください。
東京一極集中について、積極的な回答する候補者はほぼいませんでした。
（ＮＨＫ【都議選2025 候補者アンケート】）
都民の利益を考える都議選の候補者でも、
東京一極集中の問題は、
“このままで大丈夫かな？”
と感じているのではないでしょうか。
“千葉県民の創出した価値は千葉県民に還元すべき！”
千葉県民から選出された国会議員として、全国民の代表として考えたときに、筋の通った税金の分配方法であると考えますが、千葉県民の有権者の方々はいかがでしょうか。
以上
千葉県民を代表して、
東京と千葉の財源力の差の問題について、考えて発信しました！
千葉県に“1775億円”持ってきます！！！
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