①【毎日新聞】各社アンケートを詳細に回答します！

2025年7月9日 2025年7月9日

politics

２０２５年参院選千葉選挙区候補者

千葉・市原出身｜完全無所属｜３６歳・３児の父

弁護士兼政治家の大すきゆうやです！

ポスター貼りが完了に近づいて来ています！

本日は鴨川市からスタートする予定です！

鴨川市からいすみ市の方面に進みます。

その後、いすみ市から九十九里有料道路を利用して山武市への予定です。

山武市の後は八街市も周れればと思います！

さて、本日の本題①です！

６月１１日に交付、１９日締切の毎日新聞アンケートです。

読売新聞と同様に網羅的な選択式です。

ただ、最後に自由記載欄がある点が特徴的でした！

設問の順番にも各社の個性を感じますね！

それでは、はりきって行きましょう！！

～～～～～

問１．憲法改正に賛成ですか、反対ですか。

１．賛成

２．反対

＜回答＞

反対

【詳細な理由】

こちらの投稿をご参照ください（【国家観と財源】司法試験の公法系全受験者2位のイズムを受けた弁護士兼政治家が発信する憲法9条の改憲問題の考え方とは？（アップデートver））。

憲法とは国家権力を規制して、国民・市民を守るルールです。１有権者として、現在の政治家に、国家権力の規制という自らを律するルールの変更につき、利己的な判断なく議論できるという信頼が私にはありません。

問２．憲法９条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。

１．改正して自衛隊の存在を明記すべきだ

２．改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ

３．改正には反対だ

＜回答＞

改正には反対だ

【詳細な理由】

自民党政権の利己的な判断を感じずにはいられません。憲法に明記のない状態ですら、防衛費等の支出は膨らみ続けています。憲法９条に自衛隊の存在を明記することは、国家に対して防衛費等の支出を正当化する根拠を与えることとなります。自衛隊の存在は全くもって否定しませんが、機能としては防災に特化していくべきではないかと考えます。

問３．憲法改正を巡り議論されている緊急事態条項について、あなたの考えに最も近いのはどれですか。

１．内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ

２．内閣の権限強化のみ認めるべきだ

３．国会議員の任期延長のみ認めるべきだ

４．緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない

＜回答＞

緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない

【詳細な理由】

憲法の基本的な機能は、国家権力から国民を守る点にあります（【憲法と法律の違いとは？】）。緊急事態条項は国家権力の権限を強化する改憲内容となりますが、現在の国家議員に対して、私は自らを規律するルールの改正を利己的な判断なく議論できる能力があるとは思えません。緊急事態条項などを設けなくとも、日本は二院制を採用していることや各地方自治体の首長による意思統率、国民の自主的判断などにより、緊急事態が発生しても対応可能です（かえって、緊急事態条項を創設することにより、地方自治体の首長の意思決定や地方自治体における事務手続きに混乱を発生させる懸念もあります）。

問４．防衛費増額の財源確保に向け増税する政府の方針について、あなたの考えに近いのはどれですか。

１．増税すべきだ

２．他の政策予算を削って増税は避けるべきだ

３．防衛費を増額する必要はない

＜回答＞

３．防衛費を増額する必要はない

【詳細な理由】

こちらの投稿をご参照ください（【国家観と財源】司法試験の公法系全受験者2位のイズムを受けた弁護士兼政治家が発信する憲法9条の改憲問題の考え方とは？（アップデートver））。これほどの金額を防衛費に支出する余裕は現在の日本にはありませんし、必要もありません。お金の使い方が間違っていると言わざるを得ません。

問５．在日米軍の取り扱いについて定めた日米地位協定について、見直すべきだと思いますか。

１．見直すべきだ

２．見直す必要はない

＜回答＞

１．見直すべきだ

【詳細な理由】

こちらの投稿をご参照ください（【国家観と財源】司法試験の公法系全受験者2位のイズムを受けた弁護士兼政治家が発信する憲法9条の改憲問題の考え方とは？（アップデートver））。日本らしい国防の在り方を考えても良い時期なのではないかと思います。

問６．日本の核保有・核共有について、あなたの考えに最も近いのはどれですか。

１．日本は核兵器を保有すべきだ

２．日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ

３．日本は核保有も核共有もすべきではない

＜回答＞

３．日本は核保有も核共有もすべきではない

【詳細な理由】

防衛費は拡張ではなく縮小に向けて進めていくべきであることは、繰り返し述べてきているとおりです（【国家観と財源】司法試験の公法系全受験者2位のイズムを受けた弁護士兼政治家が発信する憲法9条の改憲問題の考え方とは？（アップデートver））。第二次世界大戦における日本が被った核兵器の悲劇を現在の政権与党である自民党政権は忘れてしまったのでしょうか。先の投稿でもお伝えしているように、日本の憲法は米国からの押し付け憲法との評価もありますが、私は特に憲法９条は国家としての理想が詰まった素晴らしい条文であると考えています。時の総理大臣であった自民党の佐藤栄作内閣時に閣議決定された「非核三原則」（核兵器を持たない、作らない、持ち込ませない）は、日本国民として誇れる国策と考えます。しかし、残念ながら、現在の自民党政権には、佐藤栄作内閣時のイズムを感じることはできません。直近の政権交代となった2010年の旧民主党の鳩山由紀夫内閣の調査により、日米間に核持ち込みを容認する「密約」が存在したことを覚えていますでしょうか。自民党支持者にお伝えしたいのですが、私は、幼少期にテレビで観ていた自民党内部における派閥間でバチバチに政治家が議論をしていた姿が好きでした。政権与党の地位が揺るがなかったことによる余裕からなのか、当時の政治家のプロ意識からなのかは分かりませんが、少なくとも今の自民党には私が子供の頃に感じたわくわく感はなく、極めて利己的・保守的・保身的に写ります。防衛費を拡張することに反対であることはもちろんですが、「非核三原則」を改めて核兵器を保有・共有するなどの話は言語道断であると考えます（憲法９条を盾に防衛費増額の外圧に毅然と対応してきたかつての自民党総裁のイズムはどこに行ってしまったのでしょうか）。

問７．高関税政策などを取るトランプ米政権との付き合い方について、あなたの考えに近いのはどちらですか。

１．毅然と対応すべきだ

２．譲歩できるところは譲歩した方がよい

＜回答＞

２．譲歩できるところは譲歩した方がよい

【詳細な理由】

何が交渉対象となるかで譲歩の余地がある話か否かは異なりますが、関税政策などの経済的な話であれば、譲歩できるところは譲歩して折り合いをつけることは、問題事項の早期・円満な解決に向けた交渉の姿勢として、鉄則と思います。

問８．日米関係について、あなたの考えに最も近いものはどれですか。

１．日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ

２．日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ

３．米国への依存度を減らし、他の国との関係強化を目指すべきだ

＜回答＞

２．日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ

【詳細な理由】

長年に渡って経済的・文化的な交流を築いてきた日米関係を大切にしつつも、他国との関係強化も重視することは、国際社会におけるリスク分散の観点から有意義と考えます。

問９．中国との付き合い方について、あなたの考えに近いのはどれですか。

１．今の距離感でよい

２．毅然と対応すべきだ

３．友好関係を優先すべきだ

＜回答＞

１．今の距離感でよい

【詳細な理由】

日本経済にとって輸入・輸出ともに最大の貿易相手国である中国は、重要なパートナーです。他方、社会主義を採用する国家体制に対しては、民主主義を採用する我が国とは異なる価値観を根底に有することも多いと感じることもあるため、適度な距離感は必要と考えます。

問10．コメの事実上の「減反」である生産調整が今後も必要だと思いますか。

１．必要だ

２．必要ない

＜回答＞

２．必要ない

【詳細な理由】

物の価格は需要と供給のバランスにより決まります。私は現在のコメの価格高騰も需要に供給が追いついていないことが原因と考えています。米価急騰の理由は、パンの価格上昇により比較的割安であった米に国内需要の目が向けられたこと、インバウンドによる日本国内における米需要の増加、日本食文化の浸透による海外からの米需要の増加、農家の高齢化による想定を超えた供給量の減少などが複合して発生しているものと思います。毎年3000億円を投じてきた生産調整（「減反」）の政策はお金の使い方の見直しが必要と考えます。

問11．現在１０％の消費税率について、あなたの考えに最も近いのはどれですか。

１．当面は１０％を維持すべきだ

２．食料品の税率をゼロにすべきだ

３．全ての税率を５％に引き下げるべきだ

４．消費税を廃止すべきだ

＜回答＞

２．食料品の税率をゼロにすべきだ

【詳細な理由】

そもそも食料品の消費税率が８％とされた趣旨は、生活必需品に対する負担軽減にあります（消費税の逆進性の緩和）。同趣旨からすれば、物価高による生活苦の状況で、食料品等の消費税率をゼロとすることは相当です。他方、１０％の消費税率は、主に社会保障費の財源確保という観点から慎重な検討を要すると考えています。

問12．年金や医療、介護といった社会保障制度の維持が難しくなっています。あなたの考えに近いのはどちらですか。

１．国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ

２．給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ

＜回答＞

２．給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ

【詳細な理由】

現在の日本は、世界的に類を見ないほどの超少子高齢化です。過去の日本と比較して、支える人口に比して、支えられる人口の割合が多いことは明らかですから、社会保障制度の給付水準を引き下げて、現役世代の負担を抑制する必要があります。具体的には、70歳以上の窓口自己負担割合の一律３割負担、OTC類似薬の健康保険からの適用除外、無価値医療の健康保険からの適用除外などによる医療費の歳出削減（推計2~7兆円の医療費削減）が有効と考えます（集英社オンライン2025.2.20【「健康保険料高すぎ！」「もう限界」国民の負担を増やす前に厚労省がやるべき、2～7兆円もの医療費を削減できる３つの医療改革とは】）。

問13．原発の利活用に関して、あなたの考えに最も近いのはどれですか。

１．原発への依存度を可能な限り低減すべきだ

２．既存の原発を最大限利活用すべきだ

３．原発を新増設すべきだ

４．原発は速やかに廃止すべきだ

＜回答＞

１．原発への依存度を可能な限り低減すべきだ

【詳細な理由】

現時点では必要だが段階的に依存度を下げるべきと考えています。東日本大震災による福島原子力発電所の問題は今なお解決できていないままですが、現実的な経済的・財政的観点から原子力発電所の依存は続いている状況です。エネルギーの国内自給率を高めることは、経済的観点からみると国家の独立性を保持するために必要不可欠な要素です。資源の乏しい日本ですが、段階的な廃炉を見据えて原子力に代わるエネルギー資源の研究・開発や近い将来の消費電力増加が見込まれるITインフラであるデータセンターなど産業用消費の省エネ研究・開発に人的・物的資本を継続的に投入していく必要があると考えます。

問14．経済成長と環境問題の関係について、あなたの考えに近いのはどちらですか。

１．経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない

２．環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない

＜回答＞

１．経済成長のためなら、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない

【詳細な理由】

現在の日本は、世界的に類を見ないほどの超少子高齢化です。公害のような環境問題は看過できませんが、過去の日本と比較しても、少ない人数で多くの人々を支えなければならず、テクノロジーの力も駆使して、経済成長を重視する必要があると考えています。

問15．選択的夫婦別姓制度の導入に賛成ですか、反対ですか。

１．賛成

２．反対

＜回答＞

１．賛成

【詳細な理由】

憲法１３条は個人の尊厳を規定します。個人の尊厳に対する制約を正当化できる理由は、「公共の福祉」という他者との人権衝突を調整するためというやむを得ないものに限られます。苗字が個人のアイデンティティー（自分らしさ）に紐づくという国民感覚は共通と思います。選択的夫婦別姓ですから、夫婦同姓の選択肢が廃止される訳ではないです。選択肢を広げるだけの話ですから、選択的夫婦別姓の導入を否定する理由はないと考えます。手続的な煩雑性という理由は、憲法１３条の規定する個人の尊厳を制約する根拠にはなりません。国家としては、個人の尊厳という憲法の要請を尊重していく必要があります。この点、子どもがいる場合は、子どもの視点からも考える必要があるとの意見もありますが、親が子どもの名前を付けるように、子どもに対しては親のいずれか苗字を名乗らせるかを決めなければならないという法制度とすれば、子どもの視点からも混乱が生じることはないと考えます。

問16．旧姓の通称使用拡大を進めることに賛成ですか、反対ですか。

１．賛成

２．反対

＜回答＞

１．賛成

【詳細な理由】

選択的夫婦別姓の導入を否定する理由はないと考えていることは、先に述べたとおりですが、仮に早期の導入が難しいのであれば、前段階の措置として、旧姓の通称使用拡大を進めることにも賛成です。もっとも、個人的には、前段階の措置などを実施せずに、選択的夫婦別姓の導入を一挙的に進めた方が、事務手続的・経済的にみると合理的な歳出方法と考えます。

問17．同性婚を制度化することに賛成ですか、反対ですか。

１．賛成

２．反対

＜回答＞

１．賛成

【詳細な理由】

先の衆議院選挙では、私は以下のような意見を持っていました。

～～～～～

基本的には、先に述べた選択的夫婦別姓と同じ理由で賛成となります。ただ、微妙に賛成の程度が異なるという理由は、同性婚に対する国民感覚です。選択的夫婦別姓における苗字が個人のアイデンティティー（自分らしさ）に紐づくという感覚ほどに同性婚により自らのアイデンティティー（自分らしさ）が満たされるという感覚は国民に浸透していないようにも思います。何でもかんでも権利であると主張すれば、憲法上の権利となる訳ではありません。同性婚の話が何でもかんでも主張している権利とは私個人としては一切思いませんが、国民感覚が追いついているかというと選択的夫婦別姓と比較して、少し劣るように思います。そのため、個人的には賛成ですが、もう少し議論が必要のように考えます。

～～～～～

この間、札幌、東京、福岡、名古屋、大阪の全国5か所で6件、起こされていた戸籍上の同性のカップルに結婚が認められないのは憲法に違反するした集団訴訟で、5件の事件につき、高等裁判所が憲法違反と判断しました（残る1件は東京高裁で審理中：2025年3月25日NHK（【同性婚認めないのは憲法違反大阪高裁 2審の違憲判決は5件目】））。最高裁判所がどのような判断をするかは分かりませんが、少なくとも、結論を示しているすべての高等裁判所が違憲と判断するほどに議論が深まっている状況からすると、現時点に至っては、先に述べた選択的夫婦別姓と同様かつ同程度の理由による賛成という意見となります。

問18．外国人労働者の受け入れについて、あなたの考えに近いのはどちらですか。

１．より積極的に受け入れるべきだ

２．より抑制的に対応すべきだ

＜回答＞

２．より抑制的に対応すべきだ

【詳細な理由】

先の衆議院選挙では、「１．より積極的に受け入れるべきだ」と回答ましたが、この度の参議院選挙では、「２．より抑制的に対応すべきだ」との回答に変更するに至りました。

外国人労働者の受け入れは、労働者人口の減少という観点から必要性は理解できるものの、治安維持等から弊害も指摘されているところです。業務効率化を推進して、日本人の労務価値の提供の機会（雇用の機会・雇用の価値）を最大化することは、少子高齢化に伴う労働者人口の減少という社会問題との関係でも重要です。また、働く機会があることは、「老化防止」や「健康維持」という社会保障との関係でも有効です。安易な外国人労働者の受け入れに頼らずに、日本国内における日本人の労務価値をより大切にする政策が重要と考えます。

問19．選挙期間中、SNSで偽の情報を拡散させたり、収益を得る目的で関連の投稿をしたりすることが問題になっています。これについて、あなたの考えに近いものはどちらですか。

１．罰則を含めた法的規制をすべきだ

２．表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない

＜回答＞

２．表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない

【詳細な理由】

SNSでの虚偽情報の拡散や収益を得る目的で関連の投稿が問題であることは確かですが、議論を本質とする民主主義において、表現の自由は極めて重要な権利です。虚偽情報の拡散等への対応は、国民に対する情報リテラシー教育の機会の充実化や本人からの情報発信の充実化（対抗言論）などの手段により対抗すべきと考えます。

問20．大学の授業料を無償化することに賛成ですか、反対ですか。

１．賛成

２．反対

＜回答＞

２．反対

【詳細な理由】

国立大学の授業料の無償化には賛成ですが、私立大学の無償化には反対です。

国立大学の授業料の高額化は、経済的な格差による学びの機会の格差につながります。大学教育で学ぶ意欲があり、かつ、能力がある人物に、経済的な事情によって学ぶ機会を奪うことは、当該個人にとってはもちろんのこと、社会としても当該個人の潜在的価値を最大化できない（享受できない）ことによる損失を被っているといえます。超少子高齢化の日本社会にとって、個々人の価値創出能力を最大化することは、大きなテーマです。国立大学に入学することの難易度に鑑みると、税金を投入して授業料の引き下げを図ることは、国家として効果的・有益的な経営判断なのではないかと考えます。他方、私立大学の無償化には否定的です。先に回答したように、大学進学は大学教育にて学ぶ意欲があり、かつ、能力がある人物に限られるべきと考えています。このような観点から、いたずらな私立大学の拡大による大学全入時代と呼ばれる環境に、私は否定的です。私立大学の授業料無償化を検討する前に、いたずらに私立大学が乱立していないかを検討すべきと考えます。

問21．自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件についての真相は、いまだ解明されていません。今後も国会でこの問題を追及すべきだと思いますか。

１．追及すべきだ

２．追及する必要はない

＜回答＞

１．追及すべきだ

【詳細な理由】

資本主義社会を生きていく上で、お金は必要不可欠です。多くの有権者は、命を削ってお金を稼いでいます。お金に真摯に向き合うことは、命に真摯に向き合うことと思います。経営者にとって、金の管理は命の管理です。国家経営者における金の管理の問題は、経営者としての適格性の根幹にかかわる問題ですから、個人的には徹底的に追及すべきとの思いがあります（といいますか、「一発退場」と思います）。他方、そのような国会議員を送り込んだのは有権者の責任でもあり、有権者は選挙権の行使をもって判断すれば良いとの思いもあります。以下は、少々余談です。先の衆議院選挙で私が参戦した千葉３区の結果に、私はなお非常に強い憤りを感じています。仮に、あなたの勤務先が「今月はお金がないから給料が払えない」・「お金がない理由は答えられない・答える必要はない」と言って来たときにあなたは納得できるのでしょうか。そんな勤務先は辞めてやると思うのが普通ではないでしょうか。有権者が命を削って納めている税金に対して他人事の政治家や他責思考の有権者が多数派である限り、自分事・自責思考で活動している人間との格差は埋まらないと感じます。

問22．企業・団体献金を廃止すべきだと思いますか。

１．廃止すべきだ

２．廃止する必要はない

＜回答＞

１．廃止すべきだ

【詳細な理由】

寄付・献金を受ければ、寄付者・献金者の顔色を伺って活動することは、義理・人情のある人間であれば当然と思います。憲法４３条１項は、国会議員は「全国民を代表する」と規定しています。全国民の代表という憲法上の要請からすると、寄付者・献金者の顔色を伺った活動を強く誘発する企業・団体献金は廃止とすべきです。

問23．政治家の世襲を規制すべきだと思いますか。

１．規制すべきだ

２．規制する必要はない

＜回答＞

２．規制する必要はない

【詳細な理由】

意外と思われた方もいるかもしれませんが、私は世襲議員を規制する必要はないと考えています。医者の子供には医者が多かったり、法曹界でも裁判官の子供には裁判官が多かったりすることがあるのですが、この理由としては、なかなか誰でもなれる仕事でないため、対外的に魅力が伝わりにくいからという説もあります。国会議員も同じような性質があるため、先代の仕事ぶりに魅力を感じた子孫が先代を受け継ぐことはそれ自体に問題があるとは考えません。そのため、世襲自体を特別に規制する必要はないのではないかと考えます。むしろ問題なのは、世襲議員のようにノウハウがなければ選挙に挑戦することが難しいという選挙環境にあるのではないかと思います。被選挙権を行使するノウハウの透明化や地盤（組織）・カバン（お金）がなくとも選挙にチャレンジできるよう選挙制度を合理化・効率化をしていければ、選挙市場の自由競争により、世襲か否かを問わず、良い議員が選ばれる構造が出来上がるのではないかと考えます。また、世襲議員については、先代からのカバン（お金）の承継の点は、問題と考えています。特定の政治家に対する寄付の効果は、当該政治家のみが享受すべきであり、その政治家から他の政治家に対する寄付などを通じた資金の承継は、お金の流れを複雑化するにとどまらず、寄付者の意思にも反するように思います。政治資金団体は一身専属として、他者への承継は認めずに、引退に伴い国庫帰属とすることが相当です（2024年12月4日しんぶん赤旗【安倍元首相の政治資金、昭恵氏が無税で引き継ぎ】）。

問24．国会で議論されている皇族の減少対策に関して、あなたの考えに最も近いのはどれですか。

１．皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする

２．旧宮家出身の「男系男子」を皇族の養子にできるようにする

３．どちらもできるようにする

＜回答＞

３．どちらもできるようにする

問25．現在の皇室典範では男系男子のみに皇位継承資格があり、女性は天皇になれません。女性が天皇になることについて、どう思いますか。

１．女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成

２．女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対

３．女性天皇に反対

＜回答＞

１．女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成

【問24と25の詳細な理由】

それぞれの考え方・価値観があるため、非常に言及しにくい問題ではありますが、言いにくいことを言うことも仕事であるため、批判を恐れずにはっきりと回答いたします。

大学生の私は司法試験を目指すために司法試験予備校で勉強を開始しました。最初に勉強する科目が憲法なのですが、天皇制度についての授業の際に、憲法の講師から、「日本で唯一人権の制限を受けているのは天皇である」という趣旨の話を聞きました。私にとって天皇制は生まれた時から当然にある制度であったため、人権が制限されているなどの発想は全くなく、強烈なショックを受けたことを覚えています。

ここにいう人権の制限とは、衣食住に困らないという話ではなく、生まれながらに立ち位置が決められているという意味です。天皇は生まれながらに天皇というポジションを強制されます。これは、天皇を除いた国民・市民には考えられないことです。実家の跡取りを強制される地位にあるとかいう話はあくまでも事実上の話です。法的に跡取りを強制するものではありません。

私は現在の憲法が天皇制度を維持した理由は、戦前の天皇制度（天皇中心主義：天皇が「主君」で国民が「家臣」とする主従関係を前提としたもの。人々の権利は主権者である天皇から恩恵で与えられたという考え方）に対する日本国民のスタンスに鑑みれば、天皇制度を廃止することは日本国民に与える混乱が大きいことに配慮したものであると考えています。戦前の大日本帝国憲法から現在の日本国憲法への改憲がなされる前に、「天皇の人間宣言」が発表されたことや現在の国民意識としても「天皇は人間である」ということは争いがない話であると思います。

天皇制度は、戦後の混乱から日本を復興させるためにGHQ（マッカーサー）側としてもやむなく残した暫定的措置と思います。戦後から相当期間が経過した現在において、天皇制度は日本のためにその役割を十分に果たしたと言えるのではないでしょうか。

最終的には天皇制度の是非という議論に至るための段階的な議論として、女系天皇を認めるという選択肢の余地を広げる・現在の制度を動かしてみるという議論は、個人的には、必要であると考えています。

【最終問】参院議員になって最も力を入れたいことや、回答に付け加えたいことがありましたらお書きください。※システムの制限上300字以内でお願いします。※毎日新聞のサイトにテキストのみ掲載する予定です。URL等の外部に誘導するような文字列は削除します。また、誹謗中傷等は削除します。ご了承ください。

＜回答＞

参院議員として最も力を入れたいことは、政界の業務効率化です。１有権者として既存の政界に対するお金の使い方・時間の使い方に疑問があるため、【完全無所属】・【寄付・献金一切お断り】というしがらみのない立場で、現在の政界を肌で感じ、その改善点について透明性・明確性を持って発信できればと思います。また、本アンケートのすべての設問に対する回答の理由は、大すきゆうやの公式ホームページにて公開します。１有権者として、アンケートは、結論のみならず、結論に至る理由（思考過程）が知りたいと感じていました。このような有権者としての私のニーズに政治家としての私が応えるべく、詳細な理由をホームページにて公開いたします。（300文字）

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以上

毎日新聞アンケートに対する詳細な回答を考えて発信しました！

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