①【読売新聞】各社アンケートを詳細に回答します！
politics２０２５年参院選千葉選挙区候補者
千葉・市原出身｜完全無所属｜３６歳・３児の父
弁護士兼政治家の大すきゆうやです！
昨日は予定を変更して
東庄→銚子→旭→匝瑳→横芝光→多古→芝山→富里→酒々井
を周りました！
結構なロングランです（笑）
本日こそは茂原周辺になるかと思います！
選挙カーであちこち周っていると切に思うのですが、違法ポスターが多いです（怒）
（【選挙改革・政治とカネ】今日からアレが違法です！）
違法ポスターを見かけたら、遵法精神がないなと思いましょう！
あと、政見放送が始まりました！（【大すきゆうや政見放送全文はこちら】）
早速反響のコメントいただいたので紹介します！
＝＝＝＝＝
今朝、5:30からのテレビ政見放送を拝見させていただきました。
３００万円使えるなんて、初めて知りました。無駄遣いを積み上げれば…他に使えますね、税金が。
画面から緊張感を強く感じ、誠実感を訴えたと感じました。
ガンバロウ
大すきゆうや
＝＝＝＝＝
早朝よりありがとうございます！！
国政政党に個人で喧嘩を売ってます！
緊張感バリバリです！！（笑）
特定組織の支援はありません！
１人１人の応援だけを励みにやってます！
引き続きホームページとともに周知・拡散のほど、よろしくお願いいたします！！
さて、本日の本題①です！
６月１３日に交付、３０日締切の読売新聞アンケートです。
NHKと同様に網羅的な内容となっていますが、選択式のみという点が特徴と思います。
それでは、はりきって行きましょう！！
～～～～～
Ｑ１：参院選の争点として、特にどのような問題を取り上げたいと考えていますか。
（回答は３つまで。優先順位の高いものから選択してください）
０１．景気・雇用
０２．財政
０３．消費税
０４．教育
０５．子育て支援
０６．働き方
０７．年金・医療・介護
０８．憲法
０９．エネルギー・環境
- 外交・安全保障
１１．治安
１２．地方活性化・人口減
１３．防災・復興
１４．農林水産業
１５．政治とカネ
１６．選挙制度
１７．情報公開
１８．選択的夫婦別姓
１９．性的少数者に関する政策
２０．その他
【回答】
①財政、②消費税、③年金・医療・介護
【詳細な理由】
①財政
根本的に行財政改革（歳出の合理化・効率化）へ強い関心があります。資本主義社会を生きていく上で、お金は必要不可欠です。多くの有権者は、命を削ってお金を稼いでいます。お金に真摯に向き合うことは、命に真摯に向き合うことと思います。経営者にとって、金の管理は命の管理です。国家経営者における金の管理の問題は、経営者としての適格性の根幹にかかわる問題です。カネの問題を管理できない組織に国家経営を委ねている有権者の判断には甚だ疑問があります（積極支持層も無関心層も同様です）。完全無所属・寄付献金を一切お断りして参議院選挙に参戦していることからも推察いただけるかと思いますが、お金や時間の使い方に対する合理化・効率化の意識は、私の強みの１つです。国家経営を内部から観察したときに、合理化・効率化の余地がどの程度広がっており、それらを合理化・効率化すると、どのような世界が広がっているかにつき、強い興味関心があります。
②消費税
行財政改革（歳出の合理化・効率化）とも関係しますが、消費減税を実施しても国家財政を維持できるかは歳出の合理化・効率化との関係で強い興味関心の対象です。私は食料品の消費税を廃止すべきと考えていますが、当該政策の合理性及び実現可能性については、Ｑ３、４でお伝えするとおりとなります。
③年金・医療・介護
現役世代の負担を軽減しながら社会保障を維持する政策が、世界的にも類を見ないほど超少子高齢化が進行する日本社会にとっては極めて重要となります。Ｑ２でお伝えするような方法により社会保障費の歳出の合理化・効率化を図り、Ｑ７でお伝えするように就労意欲・勤労意欲を高めることが、持続可能な社会保障制度との関係でも重要と考えます。
Ｑ２：年金・医療などの社会保障費は増え続けています。社会保障制度の維持に関して、どちらの考えに近いですか。
Ａ：給付水準を維持するために負担を増やすべきだ
Ｂ：給付水準を下げて負担を抑えるべきだ
０１．Ａに近い
０２．どちらかといえばＡに近い
０３．どちらともいえない
０４．どちらかといえばＢに近い
０５．Ｂに近い
【回答】
０４．どちらかといえばＢに近い
【詳細な理由】
現在の日本は、世界的に類を見ないほどの超少子高齢化です。過去の日本と比較して、支える人口に比して、支えられる人口の割合が多いことは明らかですから、社会保障制度の給付水準を引き下げて、現役世代の負担を抑制する必要があります。具体的には、70歳以上の窓口自己負担割合の一律３割負担、OTC類似薬の健康保険からの適用除外、無価値医療の健康保険からの適用除外などによる医療費の歳出削減（推計2~7兆円の医療費削減）が有効と考えます（集英社オンライン2025.2.20【「健康保険料高すぎ！」「もう限界」国民の負担を増やす前に厚労省がやるべき、2～7兆円もの医療費を削減できる３つの医療改革とは】）。
Ｑ３：物価高対策を目的として、政府が国民に現金などを給付する政策のあり方について、どの考えに近いですか。
０１．所得制限は設けず、全ての人に公平に給付するべきだ
０２．所得が低い人に重点的に給付するべきだ
０３．給付は行うべきではない
【回答】
０３．給付は行うべきではない
【詳細な理由】
政権与党は税収の上振れを財源に現金給付を公約しましたが、熊谷知事も指摘のとおり、現金給付には行政の事務負担を伴います（2025/6/14毎日新聞【現金給付事務「自治体を疲弊させる、うんざり」千葉知事が苦言】）。食料品の減税も同等の財源で足りますから、中長期的な視座に立ってみると食料品の消費税率の減税が合理的・効率的です。
Ｑ４：消費税（１０％、一部８％）について、どの考えに近いですか。
０１．増税するべきだ
０２．現状を維持するべきだ
０３．限定的に減税するべきだ
０４．恒久的に減税・廃止するべきだ
【回答】
０３．限定的に減税するべきだ
【詳細な理由】
そもそも食料品等の消費税率が８％とされた趣旨は、生活必需品に対する負担軽減にあります（消費税の逆進性の緩和）。同趣旨からすれば、物価高による生活苦の状況で、食料品等の消費税率をゼロとすることは相当です。他方、１０％の消費税率は、主に社会保障費の財源確保という観点から慎重な検討を要すると考えています。なお、Ｑ３でお伝えしたとおり、食料品の消費税廃止による減税は税収の上振れを財源とすれば足ります。
Ｑ５：政府の経済政策について、どちらの考えに近いですか。
Ａ：財政出動を優先し、景気を支えるべきだ
Ｂ：財政再建を優先し、国の借金を減らすべきだ
０１．Ａに近い
０２．どちらかといえばＡに近い
０３．どちらともいえない
０４．どちらかといえばＢに近い
０５．Ｂに近い
【回答】
０３．どちらともいえない
【詳細な理由】
積極的な財政出動により景気・経済を刺激するという方向性も理解できますが、それに伴って、国家としての正確なキャッシュフローが見えにくくなるという弊害もあります。また、いたずらな金融緩和は、貯蓄から投資への号令のもと、海外の金融資産に個人投資家の目が向けられる傾向にある現状に鑑みると、円安を助長するおそれもあると危惧しています。食料品の消費減税や給与所得控除等の引き上げにより失われる財源をＱ２でお伝えした社会保障制度改革やＱ９でお伝えする防衛費の見直しなどにより健全に積み上げていく姿勢が、超少子高齢化社会における持続可能な国家経営には重要と考えます。
Ｑ６：経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について、どちらの考えに近いですか。
Ａ：成長を重視すべきだ Ｂ：分配を重視すべきだ
０１．Ａに近い
０２．どちらかといえばＡに近い
０３．どちらともいえない
０４．どちらかといえばＢに近い
０５．Ｂに近い
【回答】
０３．どちらともいえない
【詳細な理由】
税の機能は富の再分配です。ただし、再分配する富を築くには成長が不可欠です。ゆえに、どちらも重要であり、どちらがより重要とはいえません。
Ｑ７：所得税が課され始める「年収１０３万円の壁」が、年収を制限した上で１６０万円に引き上げられました。このことに関して、どちらの考えに近いですか。
Ａ：働き控えを減らすため、年収制限なく、さらに引き上げるべきだ
Ｂ：国・地方の税収減を防ぐため、変更前の１０３万円に引き下げるべきだ
０１．Ａに近い
０２．どちらかといえばＡに近い
０３．現状を維持する
０４．どちらかといえばＢに近い
０５．Ｂに近い
【回答】
０２．どちらかといえばＡに近い
【詳細な理由】
国民民主党の主張する基礎控除や給与所得控除の引き上げによる減税政策は、労働人口の手取りを増やすという点で物価高対策となります。さらに、国民民主党の主張する基礎控除等の引き上げは、就労意欲・勤労意欲を高める機能もあるため、年齢を重ねても長く働く動機付けとなると私は考えています。労働の機会は認知機能の低下を遅滞させる結果にも繋がりますから、社会保障費の抑制という観点からも合理的です。
世代を問わず、長く働くことへのモチベーションを高める政策は、超少子高齢化により年金制度も含めた社会保障制度の維持が難しい状況に鑑みると、必要な政策と思います。160万円に引き上げられたとは言うものの、与党案と国民民主党案は、就労意欲・勤労意欲を高める意味合いでは雲泥の差があります（2025年2月27日【日テレNEWS】参照）。
徹底した歳出改革により、労働者人口の就労意欲・勤労意欲を高める政策を実施することが、少子高齢化に伴う労働者人口の減少という社会問題を解決するにあたっては、①早期に経済的基盤を確立することによる将来設計の実現（少子化対策）、②就労意欲・勤労意欲の向上（労働者人口の減少対策）、③就労機会の伸長による高齢者の認知機能の低下の遅滞（高齢化対策）ということとの関係で、極めて効果的・効率的であると考えています。
Ｑ８：今の歳入の範囲で、国の歳出額をどのようにすべきだと思いますか。（ａ）～（ｆ）のそれぞれについて、あなたの考えに近いものを選んでください。
（ａ）公共事業費
（ｂ）医療・介護費
（ｃ）科学技術費
（ｄ）公務員の人件費
（ｅ）生活保護費
（ｆ）子育て支援費
０１．増やすべきだ
０２．どちらかといえば増やすべきだ
０３．今のままでよい
０４．どちらかといえば減らすべきだ
０５．減らすべきだ
【回答】・【詳細な理由】
（ａ）公共事業費
０３．今のままでよい
→多重下請け構造に対する問題意識があるため、一時的に歳出を削減して、公共事業におけるカネの流れを透明化・明確化すべきとも思いますが、他方で、インフラの老朽化による問題も顕在化することが少なくないですから、今の程度で良いと考えます。
（ｂ）医療・介護費
０４．どちらかといえば減らすべきだ
→Ｑ２で回答したとおりとなります。
（ｃ）科学技術費
０２．どちらかといえば増やすべきだ
→文系を中心とするいたずらに拡張させていった私立大学は縮小・廃止として、科学技術費などの理系の予算を将来成長のために投じるべきと考えます（私立大学の縮小・廃止について、詳しくは、2024年の衆議院選挙で投稿したブログもご参照ください【大学全入時代と少子高齢化に伴う労働者人口減少の問題の関係とは？】）。
（ｄ）公務員の人件費
０３．今のままでよい
→公務員の人件費は増やさずとも、行財政改革により政界を含めた行政の業務効率化を実現することで、公的インフラともいえる民間需要（高齢者の足の問題や食の安全保障に関する米の問題）に、より多くの人や時間を割けるようになると、公務員個人にとっても、国家・地域社会全体にとってもメリットがあると考えます（公務員の兼業・副業推進）。
（ｅ）生活保護費
０３．今のままでよい
→Ｑ７でお伝えした国民民主党の主張する給与所得控除等の引き上げにより、就労意欲・勤労意欲を高めることが重要と思います。ひとまずは就労意欲・勤労意欲を高める制度設計を先行させて、就労能力があるにもかかわらず生活保護に依存している層を顕在化させてから、生活保護費の増額を検討するという流れが良いと考えます。
（ｆ）子育て支援費
０３．今のままでよい
→国の制度としては、高校の授業料の無償化と給食費の無償化（なお、中学校の給食費の無償化は今後の検討事項とされています）で基本的には良いと考えます。大学教育に関しては選択と集中が必要と思いますが、ある程度は教育・子育ての制度として良いものになってきたと感じます。子は社会の宝ではありますが、第一義的な責任はやはり親にあります。授業料や給食費以外の教育関連費があることは確かですが、なんでもかんでも無償にすれば良いとは思いません。児童手当の存在も含めて、教育や子育てに関する国の制度としては、ある程度評価できるところまで来ていると感じます。教育関連費をどの程度無償化するかは、各地方自治体が個々の地域の実情に応じて検討すれば足ります。
Ｑ９：政府は防衛費の増額をめぐって、対国内総生産（ＧＤＰ）比の規模を２０２２年度時点の１％程度（約５．５兆円）から、２７年度には２％（約１１兆円）にするとしています。適切な規模についてどう考えますか。
０１．ＧＤＰ比２％より増やすべきだ
０２．ＧＤＰ比２％程度とすべきだ
０３．ＧＤＰ比１％程度とすべきだ
０４．ＧＤＰ比１％より減らすべきだ
【回答】
０３．ＧＤＰ比１％程度とすべきだ
【詳細な理由】
こちらの投稿をご参照ください（【国家観と財源】司法試験の公法系全受験者2位のイズムを受けた弁護士兼政治家が発信する憲法9条の改憲問題の考え方とは？（アップデートver））。日本らしい国防の在り方を考えても良い時期なのではないかと思います。
また、減税の主張に対しては財源の話を持ち出しますが、防衛費に関しては財源の説明が丁寧になされている印象がなく、政権与党の姿勢には違和感を感じます。防衛力は強化できるなら強化した方が良いに決まっています。ただ、だからといって、お金を湯水のごとく使って良いかというとそんな訳はありません。私は、現在の政権与党である自民党に対して組織的・構造的にお金の使い方に関する強い不信感があります。防衛費は国民生活に直結する支出ではなく、どちらかといえば、縁遠い支出のため、一有権者として、支出の必要性・合理性を感じにくいものです。だからこそ、防衛費の支出に対しては、支出の必要性・合理性が丁寧に説明されなければなりません。にもかかわらず、一有権者としては、現在の政権与党から合理性・説得性・透明性ある説明がなされていないと感じます。個人的には、政治とカネの臭いが強くする分野と感じているのですが、防衛費の増額を実施するのであれば、歳出の必要性・合理性について、相当に丁寧な説明が必要と考えます。
なお、トランプ政権は、日本を含むアジア太平洋の同盟国に対して、防衛費を国内総生産（GDP）比５％に増やすよう要求しています（2025年6月22日時事通信【防衛費ＧＤＰ比５％要求 米政権、日本含むアジア同盟国に】）。石破首相は、「日本の防衛費は日本が決めるもの」などと述べていますが、本当に主体的に決定できているのでしょうか（2025年3月15日NHK【米 国防次官候補 公聴会出席“日本の防衛費GDPの3％にすべき”】）。2022年までのように、防衛費を５兆円程度（GDP比1%程度）にまで減らすという姿勢こそが、日本らしい主体的な防衛費の決定のように思いますが、いかがでしょうか。
Ｑ１０：政府は、沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化する方針です。覇権主義的な行動を強める中国への抑止力・対処力を強化する目的がある一方、かえって周辺地域の緊張を高めるとの声もあります。南西諸島の防衛力強化に賛成ですか、反対ですか。
０１．賛成
０２．どちらかといえば賛成
０３．どちらともいえない
０４．どちらかといえば反対
０５．反対
【回答】
０３．どちらともいえない
【詳細な理由】
Ｑ９の詳細な理由と同様となります。
Ｑ１１：ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、日本は財政支援や地雷対策、復旧支援などを行う一方、武器や弾薬の提供はしていません。ウクライナへの支援について、どの考えに近いですか。
０１．武器や弾薬などの提供も含めて支援を拡充する
０２．現在の支援を継続する
０３．支援は縮小・廃止する
【回答】
０２．現在の支援を継続する
【詳細な理由】
武力による侵攻へ毅然とした対応をすることは重要です。
Ｑ１２：日本が米国と関係を強化することに賛成ですか、反対ですか。
０１．賛成
０２．どちらかといえば賛成
０３．どちらともいえない
０４．どちらかといえば反対
０５．反対
【回答】
０２．どちらかといえば賛成
【詳細な理由】
中国とともに日本の輸出・輸入の最大の貿易相手国である米国との関係を強化することは、日本にとって重要です。ただし、国防は、日米同盟に過度に依存せず、日本らしい在り方を考えるべきと思います（【国家観と財源】司法試験の公法系全受験者2位のイズムを受けた弁護士兼政治家が発信する憲法9条の改憲問題の考え方とは？（アップデートver））。
Ｑ１３：日本が中国と関係を強化することに賛成ですか、反対ですか。
０１．賛成
０２．どちらかといえば賛成
０３．どちらともいえない
０４．どちらかといえば反対
０５．反対
【回答】
０３．どちらともいえない
【詳細な理由】
米国とともに日本の輸出・輸入の最大の貿易相手国である中国との関係を強化することは、日本にとって重要ですが、社会主義を採用する国家体制に対しては、民主主義を採用する我が国とは異なる価値観を根底に有することも多いため、適度な距離感は必要と考えます。
Ｑ１４：日本が韓国と関係を強化することに賛成ですか、反対ですか。
０１．賛成
０２．どちらかといえば賛成
０３．どちらともいえない
０４．どちらかといえば反対
０５．反対
【回答】
０２．どちらかといえば賛成
【詳細な理由】
日本の主要な輸出相手国の１つとなります。経済的・文化的交流を平和的に継続・発展させることは、国防との関係でも重要と考えます（【国家観と財源】司法試験の公法系全受験者2位のイズムを受けた弁護士兼政治家が発信する憲法9条の改憲問題の考え方とは？（アップデートver））。
Ｑ１５：日本と外国との貿易に関して、どちらの考えに近いですか。
Ａ：互いに関税を低くし、相手国の産品をより安価に購入できるのが望ましい
Ｂ：互いに関税を高くし、自国の産業を保護するのが望ましい
０１．Ａに近い
０２．どちらかといえばＡに近い
０３．どちらともいえない
０４．どちらかといえばＢに近い
０５．Ｂに近い
【回答】
０２．どちらかといえばＡに近い
【詳細な理由】
保護主義よりも自由主義の方が、歴史的にみて社会経済の発展に寄与していると考えます。自由主義の政策を採用しても、健全な国際競争により自国産業が強靭化して、結果的に自国産業の保護（安定化）に寄与することもあります。殊に日本社会は超少子高齢化で労働者人口の減少が大きな課題であることを踏まえると、労働者の需要に比して供給が余るという事態は考えにくいです（外国人労働者を大量に受け入れるほどに労働者の供給が追い付いていません）。健全な自由競争による産業の発展・淘汰（とうた）は、結果的に国内産業及び国内労働者の労務提供価値を最大化するものと考えます。
Ｑ１６：今の憲法を改正することに賛成ですか、反対ですか。
０１．賛成
０２．どちらかといえば賛成
０３．どちらともいえない
０４．どちらかといえば反対
０５．反対
【回答】
０５．反対
【詳細な理由】
こちらの投稿をご参照ください（【国家観と財源】司法試験の公法系全受験者2位のイズムを受けた弁護士兼政治家が発信する憲法9条の改憲問題の考え方とは？（アップデートver））。憲法とは国家権力を規制して、国民・市民を守るルールです。１有権者として、現在の政治家に、国家権力の規制という自らを律するルールの変更につき、利己的な判断なく議論できるという信頼が私にはありません。
Ｑ１７：大災害などで国政選挙を実施できない緊急事態の際、国会議員の任期を延長できるよう憲法に特例規定を追加すべきだという意見に賛成ですか、反対ですか。
０１．賛成
０２．どちらかといえば賛成
０３．どちらともいえない
０４．どちらかといえば反対
０５．反対
【回答】
０５．反対
【詳細な理由】
憲法の基本的な機能は、国家権力から国民を守る点にあります（【憲法と法律の違いとは？】）。緊急事態条項は国家権力の権限を強化する改憲内容となりますが、現在の国会議員に対して、私は自らを規律するルールの改正を利己的な判断なく議論できる能力があるとは思えません。緊急事態条項などを設けなくとも、日本は二院制を採用していることや各地方自治体の首長による意思統率、国民の自主的判断などにより、緊急事態が発生しても対応可能です（かえって、緊急事態条項を創設することにより、地方自治体の首長の意思決定や地方自治体における事務手続きに混乱を発生させる懸念もあります）。
Ｑ１８：皇室典範では、皇位を継承できるのは皇統に属する男系男子のみと規定されています。皇位継承権について、どの考えに近いですか。
０１．父方が天皇の血を引く男系男子のみ皇位を継承できる現在の制度を維持する
０２．男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない
０３．女系天皇も認める
０４．天皇制は存続の是非も含めて見直すべきだ
【回答】
０４．天皇制は存続の是非も含めて見直すべきだ
【詳細な理由】
それぞれの考え方・価値観があるため、非常に言及しにくい問題ではありますが、言いにくいことを言うことも仕事であるため、批判を恐れずにはっきりと回答いたします。
大学生の私は司法試験を目指すために司法試験予備校で勉強を開始しました。最初に勉強する科目が憲法なのですが、天皇制度についての授業の際に、憲法の講師から、「日本で唯一人権の制限を受けているのは天皇である」という趣旨の話を聞きました。私にとって天皇制は生まれた時から当然にある制度であったため、人権が制限されているなどの発想は全くなく、強烈なショックを受けたことを覚えています。
ここにいう人権の制限とは、衣食住に困らないという話ではなく、生まれながらに立ち位置が決められているという意味です。天皇は生まれながらに天皇というポジションを強制されます。これは、天皇を除いた国民・市民には考えられないことです。実家の跡取りを強制される地位にあるとかいう話はあくまでも事実上の話です。法的に跡取りを強制するものではありません。
私は現在の憲法が天皇制度を維持した理由は、戦前の天皇制度（天皇中心主義：天皇が「主君」で国民が「家臣」とする主従関係を前提としたもの。人々の権利は主権者である天皇から恩恵で与えられたという考え方）に対する日本国民のスタンスに鑑みれば、天皇制度を廃止することは日本国民に与える混乱が大きいことに配慮したものであると考えています。戦前の大日本帝国憲法から現在の日本国憲法への改憲がなされる前に、「天皇の人間宣言」が発表されたことや現在の国民意識としても「天皇は人間である」ということは争いがない話であると思います。
天皇制度は、戦後の混乱から日本を復興させるためにGHQ（マッカーサー）側としてもやむなく残した暫定的措置と思います。戦後から相当期間が経過した現在において、天皇制度は日本のためにその役割を十分に果たしたと言えるのではないでしょうか。
Ｑ１９：原子力発電について、どちらの考えに近いですか。
Ａ：原子力発電を今後も活用する Ｂ：原子力発電は早めに廃止する
０１．Ａに近い
０２．どちらかといえばＡに近い
０３．どちらともいえない
０４．どちらかといえばＢに近い
０５．Ｂに近い
【回答】
０３．どちらともいえない
【詳細な理由】
近い将来を含めた現時点では少なくとも今の程度は必要ですが、長い目で見たときには依存度を下げるべきと考えています。東日本大震災による福島原子力発電所の問題は今なお解決できていないままですが、経済的・財政的観点から原子力発電所の依存は続いている状況です。エネルギーの国内自給率を高めることは、経済的観点からみると国家の独立性を保持するために必要不可欠な要素です。資源の乏しい日本ですが、段階的な廃炉を見据えて、原子力に代わるエネルギー資源の研究・開発や近い将来の消費電力増加が見込まれるITインフラであるデータセンターなど産業用消費の省エネ研究・開発に人的・物的資本を継続的に投入していく必要があると考えます。
Ｑ２０：夫婦の名字について、どの考えに近いですか。
０１．夫婦は同じ名字とする今の制度を維持する
０２．夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する
０３．法律を改正して、選択的夫婦別姓制度を導入する
【回答】
０３．法律を改正して、選択的夫婦別姓制度を導入する
【詳細な理由】
憲法１３条は個人の尊厳を規定します。個人の尊厳に対する制約を正当化できる理由は、「公共の福祉」という他者との人権衝突を調整するためというやむを得ないものに限られます。苗字が個人のアイデンティティー（自分らしさ）に紐づくという国民感覚は共通と思います。選択的夫婦別姓ですから、夫婦同姓の選択肢が廃止される訳ではないです。選択肢を広げるだけの話ですから、選択的夫婦別姓の導入を否定する理由はないと考えます。
また、手続的な煩雑性という理由は、憲法１３条の規定する個人の尊厳を制約する根拠にはなりません。国家としては、個人の尊厳という憲法の要請を尊重する必要があります。この点、子どもがいる場合は、子どもの視点からも考える必要があるとの意見もありますが、親が子どもの名前を付けるように、子どもに対しては親のいずれかの苗字を名乗らせるかを決めなければならないという法制度とすれば、混乱が生じることはないと考えます。
余談ですが、いつまで選択的夫婦別姓の議論を続けるのでしょうか。政権与党の自民党が党議拘束を外して決議すれば、どのような結論となるかは目に見えているように思います。それにもかかわらず、党議拘束を外すことのできない自民党の姿には、私が幼少期の頃、党内でバチバチに議論していた姿勢を一切感じることができず、保身的・閉鎖的な組織になってしまったと思わざるを得ません。国政に対しての個人的な感想としては、自民党が党内でもう少し政策次第で袂（たもと）を分かつようになると、政策議論が活性化されて、国政全体として良い方向に進んでいくのではないかと考えています（現在の自民党の議員は組織の決定が強すぎて、個々の政治家に強烈な個性を感じられません）。
Ｑ２１：企業・団体による政治献金のあり方について、どちらの考えに近いですか。
Ａ：企業・団体献金を存続させた上で透明性を高める
Ｂ：企業・団体献金は禁止する
０１．Ａに近い
０２．どちらかといえばＡに近い
０３．どちらともいえない
０４．どちらかといえばＢに近い
０５．Ｂに近い
【回答】
０５．Ｂに近い
【詳細な理由】
寄付・献金を受ければ、寄付者・献金者の顔色を伺って活動することは、義理・人情のある人間であれば当然と思います。憲法４３条１項は、国会議員は「全国民を代表する」と規定しています。全国民の代表という憲法上の要請からすると、寄付者・献金者の顔色を伺った活動を強く誘発する企業・団体献金は廃止とすべきです。
また、国政政党には政党助成金が交付されています。政党助成金はリクルート事件など、企業と政治家を巡る政治とカネの問題に対する解決策として導入された制度です。それにもかかわらず、企業団体献金が廃止されていない現状には強い違和感を覚えます（全体としてみたときに、法制度としての整合性に疑問があります）。仮に、現行の政党助成金で国政政党が運営できないというのであれば、経営者としての資質に強く疑問を感じます。
なお、国民民主党は、企業・団体献金禁止の対象から政治団体を除外している点につき「抜け道になる可能性がある」として、立憲民主党などの野党が提出する企業・団体献金禁止の法案に賛成しませんでしたが、現行法よりマシになるのであれば、指摘する抜け道があったとしても、自民党・公明党の主張する規制強化よりは実行性あるものと感じるため、本当に対決より解決を志向しているのか強く疑問に思いました（2024/12/1産経新聞）。
Ｑ２２：選挙時のＳＮＳによる偽・誤情報の拡散への対応について、どちらの考えに近いですか。
Ａ：できる限り規制を設けずに、発信の自由を尊重するべきだ
Ｂ：弊害を防ぐため、規制を強化するべきだ
０１．Ａに近い
０２．どちらかといえばＡに近い
０３．どちらともいえない
０４．どちらかといえばＢに近い
０５．Ｂに近い
【回答】
０２．どちらかといえばＡに近い
【詳細な理由】
SNSでの偽・誤情報の拡散が問題であることは確かですが、議論を本質とする民主主義において、表現の自由は極めて重要な基本的人権です。偽・誤情報の拡散への対応は、国民に対する情報リテラシー教育の機会の充実化や本人からの情報発信の充実化（対抗言論）などの手段により対抗すべきと考えます。なお、偽・誤情報の内容や拡散の程度によっては、民事上の責任が発生することも、規制を強化せずとも一定の抑止力になっています。
Ｑ２３：選挙時にＳＮＳの発信を収益化することについて、どちらの考えに近いですか。
Ａ：できる限り規制を設けずに、収益化を認めるべきだ
Ｂ：発信の自由を尊重しつつ、収益化を規制するべきだ
０１．Ａに近い
０２．どちらかといえばＡに近い
０３．どちらともいえない
０４．どちらかといえばＢに近い
０５．Ｂに近い
【回答】
０２．どちらかといえばＡに近い
【詳細な理由】
候補者本人の活動としては、政治活動・選挙運動の財源を自主的に確保する１つの手法ともいえるため、組織に依存しない候補者を増やす手段として有効と考えます。また、有権者による収益化についても、収益化できるほどの発信であるということは、市場が相応に価値ある発信内容と評価していることの証左でもあるため、否定はできないと考えます。
Ｑ２４：日本の政治のあり方について、どちらの考えに近いですか。
Ａ：２大政党制が適している
Ｂ：多党制が適している
０１．Ａに近い
０２．どちらかといえばＡに近い
０３．どちらともいえない
０４．どちらかといえばＢに近い
０５．Ｂに近い
【回答】
０５．Ｂに近い
【詳細な理由】
多党化の傾向にある近年の選挙結果が物語っていると思います。２大政党制の方が多数派となった政党による迅速な意思決定が実現できますが、これまで圧倒的多数派として政権を担ってきた自民党・公明党の政権運営に対する疑問・不信が現在の多党化に表れています。大統領制を採用する米国と異なり、議院内閣制を採用する日本では、多少の迅速性を阻害しても、議論が中心となる多党制が適しているように思います。
～～～～～
以上
読売新聞アンケートに対する詳細な回答を考えて発信しました！
～～～～～～～～～～～
個別連絡のできるLINE公式アカウントです！
ご意見・ご感想お待ちしています！
応援メッセージやラジオのトークテーマも大歓迎です！
「期日前投票行って来た！」のご報告も感涙です！！
「１０人連れて行って来た！」は大感涙です！！笑
毎日２３時からYouTubeを利用した生配信（ライブ）を実施します！
（１５分から３０分ぐらいを予定しています）
なお、翌日１２時頃にホームページの音声配信にもアップ予定です。
ぜひともお楽しみいただけますと幸いです！
お知らせ配信専用のＸアカウントです。
みなさまフォローしてご活用お願いします！
＜選挙ドットコムからご覧の方へ＞
すべての情報は公式ホームページにあり！！
是非ともご来訪ください！！
～～～～～～～～～～～
