【NHK】各社アンケートを詳細に回答します！
politics２０２５年参院選千葉選挙区候補者
千葉・市原出身｜完全無所属｜３６歳・３児の父
弁護士兼政治家の大すきゆうやです！
“政策に対する網羅的なスタンスを知りたい！”
との声をいただきました！
期日前投票は本日からです！
そこで、NHKアンケートに対する回答詳細を先行して公開します！
６月１６日に交付、２７日が締切だったNHKアンケートです。
基本的に選択式ですが、世間の関心が高い問題は、論述式も採用しています。
（消費税、コメ問題、少子化対策）
良いアンケートと思いました。
それでは、はりきって行きましょう！！
Q1.
参議院議員として最も取り組みたい分野を1つ選んでください。
経済・物価高対策
外交・安全保障
社会保障・年金
子ども・教育、少子化対策
農林水産・コメ価格問題
エネルギー・環境
行財政改革
防災対策
憲法改正
地方の活性化
政治とカネの問題など政治改革
その他
回答しない
A
行財政改革
【詳細な理由】
参議院議員の任期は６年間です。長期的な視点に立ったときに最も取り組みたい分野は、行財政改革（歳出の合理化・効率化）です。１有権者として、私は現在の政治家に対して、お金や時間を効率的に使えているか疑問があります。完全無所属・寄付献金を一切お断りして参議院選挙に参戦していることからも推察いただけるかと思いますが、お金や時間の使い方に対する合理化・効率化の意識は、私の強みの１つです。また、ホームページからの発信に集約するという政治活動・選挙運動のスタイルからも推察いただけるかと思いますが、既成概念にとらわれない柔軟な発想も強みです。これらに加えて、３６歳・３児の父という現役世代・子育世代のど真ん中という感覚も持ち合わせています。また、法律事務所の経営者として経営者感覚もあります。その上で、法律の専門家である弁護士として、政策課題に対して法的な視点から問題点を検討して解決策を提案する能力もあります。以上のような人間を国政に送り込んだときに、現在の政界における課題はどのように見えるのか、課題に対してどのような解決策を提案してくれるのか、他の政治家とどのような交流を図っていくのかなどが、１有権者として政治家の私に期待するところです（全国的にみても本気の無所属系が増えて来たように思うため、政界の新しい風を感じます）。
Q2.
物価高対策として、いま政府が最優先で取り組むべきことは次のうちどれだと考えますか。
賃上げ環境の整備
全世帯への支援
低所得世帯への支援
事業者への支援
減税
その他
回答しない
A
減税
【詳細な理由】
全般的に物価高ですが、生活保障との関係からすると、食料品に対する対策が最優先となります。政権与党は、現金給付を公約としていますが、千葉県知事の熊谷さんなども懸念を示したように、現金給付は地域行政の事務的なコストを伴います（2025/6/14毎日新聞【現金給付事務「自治体を疲弊させる、うんざり」千葉知事が苦言】、2025/7/2読売新聞【自公公約２万円給付、市の事務費は１０億円…福岡市長「とんでもない負担」「自治体任せにしないで」】）。食料品の消費税率の減税がいま政府が最優先で取り組むべき合理的・効果的な政策であると考えます。
また、国民民主党の主張する基礎控除や給与所得控除の引き上げによる減税政策も、手取りを増やすという点で物価高対策となります。さらに、国民民主党の主張する給与所得控除等の引き上げは、就労意欲・勤労意欲を高める機能もあるため、年齢を重ねても長く働く動機付けとなるものと私は考えています。就労機会の伸長は高齢者の認知機能の低下を遅滞させる結果にも繋がりますから、社会保障費の抑制という観点からも合理的です。
世代を問わず、長く働くことへのモチベーションを高める政策は、超少子高齢化により年金制度も含めた社会保障の維持が難しい状況に鑑みると、必要な政策と思います。
Q3.
物価高対策として消費税の扱いが議論されています。消費税をどうすべきだと考えますか。
いまの税率を維持すべき
食料品だけ税率を引き下げるべき
すべての品目で税率を引き下げるべき
消費税を廃止すべき
その他
回答しない
A
食料品だけ税率を引き下げるべき
【詳細な理由】
そもそも食料品の消費税率が８％とされた趣旨は、生活必需品に対する負担軽減にあります（消費税の逆進性の緩和）。同趣旨からすれば、物価高による生活苦の状況で、食料品等の消費税率をゼロとすることは相当です。他方、１０％の消費税率は、主に社会保障費の財源確保という観点から慎重な検討を要すると考えます。
Q4.Q28（Q4の回答理由を教えてください。（100字以内））
仮に、消費税の税率引き下げや廃止などの見直しを行う場合、代わりとなる財源を主にどのような方法で確保すべきだと考えますか。最も重視する財源を1つ選んでください。見直すべきではないと考える場合は「消費税は見直すべきではない」を選んでください。
消費税は見直すべきではない
国債の発行で確保すべき
基金を活用して確保すべき
大企業や高所得者の税負担を増やして確保すべき
税収の上振れ分から確保すべき
その他
回答しない
A
税収の上振れ分から確保すべき
【Q4の回答理由】
政権与党は税収の上振れを財源に現金給付を公約しました。食料品の減税も同等の財源で足ります。熊谷知事も指摘のとおり、現金給付は行政事務に負担です。一律給付も疑問です。食料品の消費税減税に分があります。（99字）
【理由の補足】
国民民主党の主張する基礎控除等の引き上げについては、散々財源がないなどと述べていたにもかかわらず、選挙の際には、一律給付を公約するなど、政権与党である自民党・公明党の姿勢には経営者としての透明性・誠実性が感じられません（約３兆円半の財源は、税収増で賄えるとのことです【2025/6/14産経新聞】）。
Q5.
コメの価格高騰が続いています。あなたが考える、コメ５キロあたりの店頭での適正な平均価格は、消費税込みでいくら程度ですか。
1,000円台以下
2,000円台
3,000円台
4,000円台
5,000円以上
回答しない
A
2,000円台
【詳細な理由】
他の食料品の物価高や生産者利益を考慮する反面、日本人の生活を支える食の安全保障・生活保障としての米の機能に鑑みると、2980円あたりが適正価格と考えます。もっとも、価格とは本来的に市場における需給バランスで決まります。保護主義の傾向にあった米農政を輸入米の関税撤廃を含めた自由主義に寄らせることで、必然的に価格という面では安定化するように思います。ただし、日本人にとって、主食となる米の食料自給率を維持することは、国家安全保障（国際リスクの分散）の点で重要です。外国人労働者の問題と同じく、過度な輸入に頼り過ぎず、日本人の生産性を高めることも重要と考えます。
余談ですが、高齢者の足の問題と同じく、米の食料自給率の問題も単なる民間需要ではなく、公的なインフラとしての役割があると思います。行財政改革により政界を含めた行政の業務効率化を実現することで、公的インフラともいえる民間需要に、より多くの人や時間を割けるようになると、国家経営として、持続可能性・安定性が出るように思います。
Q6.Q29（Q6の回答理由と取り組むべき具体策を教えてください。（100字以内））
コメの安定供給に向けて、いま政府が最優先で取り組むべきことは次のうちどれだと考えますか。
転作を促す補助金の見直し
流通経路の改善
コメの輸入の拡大
農家の所得を補償する制度の導入
その他
回答しない
A
コメの輸入の拡大
【Q6の回答理由と取り組むべき具体策】
価格高騰の原因は需要に供給が追いついていないことに尽きます。超短期的にみれば輸入拡大が効果的ですが、抜本的には、食の安全保障という名目で毎年約3000億円を投じてきた生産調整の見直し（歳出改革）が必要です。（100字）
【詳細な理由】
価格は需要と供給のバランスにより決まります。私は現在のコメの価格高騰も需要に供給が追いついていないことが原因と考えています。米価急騰の理由は、パンの価格上昇により比較的割安であった米に日本人の国内需要の目が向いたこと、インバウンドによる日本国内の米需要の増加、日本食文化の浸透による海外からの米需要の増加、農家の高齢化による想定を超えた供給量の減少などが複合して発生しているものと思います。
政権与党は、食の安全保障という名目で毎年3000億円を生産調整に投じてきました。しかしながら、米価急騰の現状からも伺えるとおり、米価安定の政策として機能しませんでした。もっとも、食料自給率の低い日本社会において、主食となる米が国家安全保障との関係で重要であることは否定しません。これまでのような補助金政策による保護主義が米の食料自給率を確保するために良いのか、自由主義による国際競争力の向上を志向する方が良いのか。米国政権との関税交渉も注視しつつ農政の在り方を考える必要があります。
Q7.
アメリカの関税措置に対する、これまでの政府の対応をどの程度評価しますか。
大いに評価する
ある程度評価する
どちらともいえない
あまり評価しない
まったく評価しない
回答しない
A
どちらともいえない
【詳細な理由】
現時点では何とも言えません。
Q8.
税制改正の関連法で「年収103万円の壁」が見直され、所得税がかかり始める年収が160万円に引き上げられました。この課税最低限についてどう考えますか。
さらに引き上げるべき
160万円のままでよい
引き下げるべき
回答しない
A
さらに引き上げるべき
【詳細な理由】
Q2.でもお伝えのとおり、国民民主党の主張する基礎控除や給与所得控除の引き上げによる減税政策は、労働人口の手取りを増やすという点で物価高対策となります。さらに、国民民主党の主張する基礎控除等の引き上げは、就労意欲・勤労意欲を高める機能もあるため、年齢を重ねても長く働く動機付けとなると私は考えています。労働の機会は認知機能の低下を遅滞させる結果にも繋がりますから、社会保障費の抑制という観点からも合理的です。
世代を問わず、長く働くことへのモチベーションを高める政策は、超少子高齢化により年金制度も含めた社会保障の維持が難しい状況に鑑みると、必要な政策と思います。壁が160万円に引き上げられたとは言うものの、与党案と国民民主党案は、就労意欲・勤労意欲を高める意味合いでは雲泥の差があります（2025年2月27日【日テレNEWS】要参照）。
徹底した歳出改革により、労働者人口の就労意欲・勤労意欲を高める政策を実施することが、超少子高齢化に伴う労働者人口の減少という社会問題を解決するにあたっては、①早期に経済的基盤を確立することによる将来設計の実現（少子化対策）、②就労意欲・勤労意欲の向上（労働者人口の減少対策）、③就労機会の伸長による高齢者の認知機能の低下の遅滞（高齢化対策）ということとの関係で、極めて効果的・効率的であると考えます。
Q9.
年金改革の関連法案は、すべての国民共通の基礎年金の底上げを厚生年金の積立金を活用して行うことを盛り込む修正が行われ、成立しました。一方、この措置を実施した場合、将来的に追加で必要となる財源については、今後検討されることになります。これをどの程度評価しますか。
大いに評価する
ある程度評価する
どちらともいえない
あまり評価しない
まったく評価しない
回答しない
A
まったく評価しない
【詳細な理由】
国民の財産権（憲法２９条１項）を何だと思っているのでしょうか。私は社会保険料を実質的には税金と思って払っていますが、あくまでも私が実質的に考えているだけです。国民年金も厚生年金も社会保険料です。保険とは支払った保険料と保険給付の間に牽連性（結びつき）があります。厚生年金は国民年金の上乗せ保険です。上乗せ部分は上乗せ部分の保険料を支払った人との関係に限って牽連性を有することは当然です。政権与党である自民党・公明党と野党第一党である立憲民主党が合意した年金改革の関連法案は、「すべての国民共通の基礎年金の底上げを厚生年金の積立金を活用して行う」ではなく、「すべての国民共通の基礎年金の底上げを厚生年金の積立金を流用して行う」に過ぎません（なお、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党は反対しています【2025年5月31日NHK】）。有権者側が将来給付を期待しないために税金と思うのは勝手ですが、経営者側が税金と同じく流用可能と考える思考回路には、強く憤りを感じます。はっきり言って、厚生年金を納付している国民に対する財産権侵害の法案として、個人的には違憲の懸念も覚えます。
ちなみに、似たような話として、自動車事故の最低限度の補償を目的とする自賠責保険の保険料である自賠責保険金約6000億円が国土交通省から財務省に貸し付けされたにもかかわらず、財務省から国土交通省への返還が未だになされていないという問題もあります（2022/11/28東洋経済ONLINE【国の一般会計が自賠責保険から｢借金｣していた】）。自動車保険は任意保険制度が定着しているため、利用者感覚からすると、特段の支障はないように思われるかもしれませんが、任意保険はおろか、自賠責保険にすら加入していない加害者やひき逃げの加害者による被害に遭われる方もいらっしゃいます。6000億円もあれば、このような制度の歪（ひずみ）にはまってしまった方へも充実した補償の制度設計が実現可能かもしれません。当然、自賠責保険料も今より負担が軽く済むでしょう。
政権与党である自民党・公明党はもちろんのこと、野党第一党である立憲民主党も税金に対する感覚が鈍麻していることを強く感じざるを得ず、全くもって評価できません。
Q10.
少子高齢化が進み、社会保障の費用が増え続ける中での負担のあり方について、あなたの考えに最も近いものはどれですか。
高齢者の負担を増やすべき
現役世代の負担を増やすべき
所得が多い人の負担を増やすべき
給付を大幅に抑制して、負担を増やさないようにすべき
その他
A
給付を大幅に抑制して、負担を増やさないようにすべき
【詳細な理由】
現在の日本は、世界的に類を見ないほどの超少子高齢化です。過去の日本と比較して、支える人口に比して、支えられる人口の割合が多いことは明らかですから、社会保障制度の給付水準を引き下げて、現役世代の負担を抑制する必要があります。具体的には、70歳以上の窓口自己負担割合の一律３割負担、OTC類似薬の健康保険からの適用除外、無価値医療の健康保険からの適用除外などによる医療費の歳出削減（推計2~7兆円の医療費削減）が有効です（集英社オンライン2025.2.20【「健康保険料高すぎ！」「もう限界」国民の負担を増やす前に厚労省がやるべき、2～7兆円もの医療費を削減できる３つの医療改革とは】）。
Q11.
いわゆる「就職氷河期世代」の不安定な雇用状況や低賃金などの問題が、日本の社会全体に与える影響についてどの程度危機感を持っていますか。
大いに持っている
ある程度持っている
どちらともいえない
あまり持っていない
まったく持っていない
回答しない
A
大いに持っている
【詳細な理由】
危機感を持っていないという候補者が果たしているのでしょうか。相対的に不遇の世代といえることは間違いないと思います。少子高齢化に伴う労働者人口の減少という政策課題を踏まえると、Q2.Q8.でお伝えしたとおり、私は国民民主党の主張する壁の引き上げが効果的と考えています。また、就職氷河期世代へ特化した政策としては、就職氷河期世代に限って、壁をより引き上げるなどの優遇措置を講じても良いように思います。過去の負担感・不遇感を長期的・継続的に緩和できるよう、優遇された勤労環境で長期的・持続的・継続的・健康的に労務提供できる機会を付与することが、個人的には良策と考えています。
Q12.Q30.（Q12の回答理由と取り組むべき具体策を教えてください。（100字以内））
少子化対策として、いま政府が最優先で取り組むべきことは次のうちどれだと考えますか。
若者の所得向上や雇用環境の改善
妊娠・出産の支援
子育て世帯に対する経済的支援
子育てしやすい労働環境の整備
保育サービスの充実
教育の実質無償化
その他
回答しない
A
若者の所得向上や雇用環境の改善
【回答理由と取り組むべき具体策】
妊娠出産の適齢期は否定できず、将来設計に向けた経済的基盤の早期構築が重要です。具体的には高卒新卒の一人一社制の廃止、Fラン大学の縮小廃止、国立大学の学費減免、高校における実践的教育の充実化が有効です。（99字）
【詳細な理由】
労働者人口の減少はこの国の将来にとって喫緊の課題です。子は社会の宝という意識をもって、子を産み・育てるイメージを持ちやすい社会とすることが必要です。
具体的には、①義務教育課程の給食費一律無償化（＊中学校も可及的速やかに実現すべきです）、②高校教育における実践的教育の充実化（金融、法律、職場体験など）、③高卒市場の自由化（１人１社制の慣行廃止）、④いわゆるFラン大学と呼ばれる私立大学の縮小・廃止、⑤国立大学の学費減免を考えています。
以下、詳述します。
①義務教育課程の給食費一律無償化
様々な家庭環境の子ども達がいます。義務教育課程における学校は、子どもにとって、家庭以外に頼ることのできる限られた選択肢の１つと考えます。生きる上で食べるは必須です。学ぶ上でも必須です。教育的観点のみならず、生存権という観点からも無償化は効果的です。所得制限を課しても良いのではとの意見もあるかと思いますが、子どもの側からすると自己肯定感の低下（自分だけ無料で申し訳ないという感覚）の懸念もありますし、事務手続的にも一律無償は分かりやすいです（所得制限を課すると現場の教員などに他の生徒に明らかにならないようにする配慮が求められるため、情報の取り扱いが面倒です）。
②高校教育における実践的教育の充実化
（金融、法律、職場体験など）
時代は超少子高齢化に伴う労働者人口の減少に悩まされています。いわゆるFラン大学と呼ばれている私立大学の縮小・廃止の議論とも関連していきますが、大学教育の機会は学ぶ意欲が強くかつ学ぶ能力がある者に限られて良いと考えています（詳しくは、2024年の衆議院選挙で投稿したブログもご参照ください【実践的教育の充実化とは？】）。
労働者人口の減少対策としては、高卒人口の社会人としての即戦力化が必要です。金融教育や法律教育、職業選択の資料としての職場体験や社会人講師を招いての講演・対談の機会など実践的な教育を充実させることは、少子化に伴う労働者人口の減少という社会問題を解決する選択肢と考えます。これに対しては、高校生側からモラトリアムの期間をという声もあるかと思いますが、早々に自分でお金を稼いで、自分の責任で好きなようにお金を使える方がよっぽど自由を謳歌（おうか）できると考えます。
③高卒市場の自由化
（１人１社制の慣行廃止）
労働者人口が減少しており売り手市場となっているため、自由化することで健全な競争が生まれて、基本給与の増額にも繋がると考えます。また、自由化により採用企業とのミスマッチも防止できます。これは、昨今における大卒社会人の就活状況や転職市場の状況に鑑みても、十分に根拠のある話と考えています（詳しくは、2024年の衆議院選挙で投稿したブログもご参照ください【高卒求人の1人1社制は高卒新卒の足かせではないか？】）。
④私立大学の縮小・廃止
②でもお伝えしたとおり、大学教育の機会は学ぶ意欲が強くかつ学ぶ能力がある者に限られて良いと考えています。また、大学全入時代と称されるほどに私立大学の数が拡張していった背景には、政治とカネの問題が絡んでいるのではないかと個人的には推察しています（大学全入時代は自民党政権の最大の愚策と考えています）。いたずらに社会進出の機会を先延ばししないことは、少子化に伴う労働者人口減少の問題との関係で重要と考えます（詳しくは、2024年の衆議院選挙で投稿したブログもご参照ください【大学全入時代と少子高齢化に伴う労働者人口減少の問題の関係とは？】）。
⑤国立大学の学費減免
限られた財源の支出先における選択と集中という観点からすれば、学ぶ意欲が強くかつ学ぶ能力がある者に対して財源を支出することは、有効な選択肢であると考えます。
Q13.
自民・公明両党と日本維新の会は、所得制限を撤廃した高校授業料の無償化や給食費の無償化を実現することで合意しました。教育や子育てに関わる費用について、国の制度で無償化する対象をさらに拡大すべきだと考えますか。
拡大すべき
今の程度でよい
縮小すべき
教育や子育てに関する費用は無償化するべきではない
その他
回答しない
A
今の程度でよい
【詳細な理由】
国の制度としては、高校の授業料の無償化と給食費の無償化（なお、中学校の給食費の無償化は今後の検討事項とされています）で基本的には良いと考えます。Q12.Q30.で述べたように、大学教育に関しては選択と集中が必要と思いますが、ある程度は教育・子育ての制度として良いものになってきたと感じます。子は社会の宝ではありますが、第一義的な責任はやはり親にあります。修学旅行費などの無償化対象外の教育関連費が多々あることは確かですが、なんでもかんでも無償にすれば良いとは思いません。児童手当の存在も含めて、教育や子育てに関する国の制度としては、ある程度評価できるところまで来ていると感じます。教育関連費をどの程度無償化するかは、各地方自治体が個々の地域の実情に応じて、どの程度の充実化を図っていくかを検討すれば良いのではないかと思います。
Q14.
日本で働く外国人労働者の数は12年連続で過去最多を更新しています。国内の労働力不足への対策として外国人労働者を受け入れることについて、あなたの考えに最も近いものはどれですか。
さらに積極的に受け入れるべき
今の程度でよい
受け入れを抑制すべき
受け入れるべきではない
回答しない
A
受け入れを抑制すべき
【詳細な理由】
先の衆議院選挙では、「１．より積極的に受け入れるべきだ」と回答ましたが、この度の参議院選挙では、「２．より抑制的に対応すべきだ」との回答に変更するに至りました。
外国人労働者の受け入れは、労働者人口の減少という観点から必要性は理解できるものの、治安維持等から弊害の声も強いです。業務効率化を推進して、日本人の労務価値を提供する機会（雇用の機会・雇用の価値）を最大化することは、少子高齢化に伴う労働者人口の減少という社会問題との関係でも重要です。また、適度に働く機会があることは、「老化防止」や「健康維持」という社会保障との関係でも有効です。安易な外国人労働者の受け入れに頼らず、日本国内における日本人の労務価値をより大切にする政策が重要と考えます。
Q15.
日本の外交のあり方について、あなたの考えは次のどちらに近いですか。
日米同盟を重視し、アメリカとの連携を強化すべき
日米同盟に過度に依存せず、自立的な外交を進めるべき
日米同盟を解消すべき
どちらともいえない
回答しない
A
日米同盟に過度に依存せず、自立的な外交を進めるべき
【詳細な理由】
こちらの投稿をご参照ください（【国家観と財源】司法試験の公法系全受験者2位のイズムを受けた弁護士兼政治家が発信する憲法9条の改憲問題の考え方とは？（アップデートver））。日本らしい国防の在り方を考えても良い時期なのではないかと思います。
Q16.
政府は、2027年度までの5年間におよそ43兆円を投じ、防衛力を抜本的に強化するとしています。防衛力の強化についてどう考えますか。
防衛費を増額し、さらに強化すべき
今の程度でよい
強化は必要だが防衛費は抑制すべき
強化する必要はない
回答しない
A
強化は必要だが防衛費は抑制すべき
【詳細な理由】
減税の主張に対しては財源の話を持ち出しますが、防衛費に関しては財源の説明が丁寧になされている印象がなく、政権与党の姿勢には違和感を感じます。防衛力なんて、強化できるなら強化した方が良いに決まっています。ただ、だからといって、お金を湯水のごとく使って良いかというとそんな訳はありません。私は、現在の政権与党である自民党に対して組織的・構造的にお金の使い方に関する強い不信感があります。防衛費は国民生活に直結する支出ではなく、どちらかといえば、縁遠い支出のため、一有権者として、支出の合理性・効率性を感じにくいものです。だからこそ、防衛費の支出に対しては、支出の必要性・合理性が丁寧に説明されなければなりません。にもかかわらず、一有権者としては、現在の政権与党から合理性・説得性・透明性ある説明がなされていないと感じます。個人的には、政治とカネの臭いが強くする分野と感じているのですが、防衛費の増額を実施するのであれば、歳出の必要性・合理性について、相当に丁寧な説明が必要と考えます。
なお、トランプ政権は、日本を含むアジア太平洋の同盟国に対して、防衛費を国内総生産（GDP）比５％に増やすよう要求しています（2025年6月22日時事通信【防衛費ＧＤＰ比５％要求 米政権、日本含むアジア同盟国に】）。2022年まで約5兆円で推移していた防衛費ですが、2025年は約8兆7000億円です（2024年12月27日時事通信【防衛費、過去最大８．７兆円】）。財源はどうなっているのでしょうか。石破首相は、「日本の防衛費は日本が決めるもの」などと述べていますが、本当に主体的に決定できているのでしょうか（2025年3月15日NHK【米 国防次官候補 公聴会出席“日本の防衛費GDPの3％にすべき”】）。2022年までのように、防衛費を５兆円程度にまで減らすという姿勢こそが、日本らしい主体的な防衛費の決定のように思いますが、いかがでしょうか。
Q17.
防衛費増額の財源をまかなうための増税に賛成ですか。反対ですか。
賛成
反対
どちらともいえない
回答しない
A
反対
【詳細な理由】
Q16.でお伝えしたとおりです。なお、こちらの投稿もご参照ください（【国家観と財源】司法試験の公法系全受験者2位のイズムを受けた弁護士兼政治家が発信する憲法9条の改憲問題の考え方とは？（アップデートver））。
Q18.
企業・団体献金をどうすべきだと考えますか。
禁止すべき
禁止せず規制を強化すべき
今のまま維持すべき
回答しない
A
禁止すべき
【詳細な理由】
寄付・献金を受ければ、寄付者・献金者の顔色を伺って活動することは、義理・人情のある人間であれば当然と思います。憲法４３条１項は、国会議員は「全国民を代表する」と規定しています。全国民の代表という憲法上の要請からすると、寄付者・献金者の顔色を伺った活動を強く誘発する企業・団体献金は廃止とすべきです。なお、国民民主党は、企業・団体献金禁止の対象から政治団体を除外している点につき「抜け道になる可能性がある」として、結果的に、立憲民主党などの提出する企業・団体献金禁止の法案に賛成しませんでしたが、現行法よりマシになるのであれば、指摘する抜け道があったとしても、自民党・公明党の主張する規制強化よりは実行性あるものと感じるため、この点の行動は、本当に対決より解決を志向しているのか強く疑問に思いました（2024/12/1産経新聞）。
Q19.
選挙の際、SNSや動画共有サービスで真偽不明の情報やひぼう中傷が拡散するのを防ぐため、新たな規制が必要だという意見があります。一方、選挙情報を発信する自由は守られるべきだという意見もあります。新たな規制を設けることに賛成ですか。反対ですか。
賛成
反対
どちらともいえない
回答しない
A
反対
【詳細な理由】
SNSでの虚偽情報等の拡散が問題であることは確かですが、議論を本質とする民主主義において、表現の自由は極めて重要な権利です。虚偽情報等の拡散への対応は、国民に対する情報リテラシー教育の機会の充実化（実践的教育）や本人からの情報発信の充実化（対抗言論）などの手段により対抗すべきと考えます。
Q20.
夫婦の姓のあり方について、あなたの考えに最も近いものはどれですか。
夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」を導入すべき
「夫婦同姓」を維持し、旧姓の通称使用を認める法制度を拡充すべき
いまの「夫婦同姓」の法律のままでよい
その他
回答しない
A
夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」を導入すべき
【詳細な理由】
憲法１３条は個人の尊厳を規定します。個人の尊厳に対する制約を正当化できる理由は、「公共の福祉」という他者との人権衝突を調整するためというやむを得ないものに限られます。苗字が個人のアイデンティティー（自分らしさ）に紐づくという国民感覚は共通と思います。選択的夫婦別姓ですから、夫婦同姓の選択肢が廃止される訳ではないです。選択肢を広げるだけの話ですから、選択的夫婦別姓の導入を否定する理由はないと考えます。
手続的な煩雑性という懸念は、個人の尊厳を制約する根拠にはなりません。国家としては、個人の尊厳という憲法の要請を尊重していく必要があります。この点、子どもがいる場合は、子どもの視点からも考える必要があるとの意見もありますが、親が子どもの名前を付けるように、子どもに対しては親のいずれか苗字を名乗らせるかを決めなければならないという法制度とすれば、子どもの視点からも混乱が生じることはないと考えます。
余談ですが、いつまで選択的夫婦別姓の議論を続けるのでしょうか。政権与党の自民党が党議拘束を外して決議すれば、どのような結論となるかは目に見えているように思います。それにもかかわらず、党議拘束を外すことのできない自民党の姿には、私が幼少期の頃、党内でバチバチに議論していた姿勢を一切感じることができず、保身的・閉鎖的な組織になってしまったと感じざるを得ません。国政に対しての個人的な感想としては、自民党が党内でもう少し政策次第で袂を分かつようになると、政策議論が活性化されて、国政全体として良い方向に進んでいくのではないかと考えています（現在の自民党は、組織の決定に縛られ過ぎていて、個々の政治家に個性を感じることができません）。
Q21.
同性婚を法律で認めることに賛成ですか。反対ですか。
賛成
反対
どちらともいえない
回答しない
A
賛成
【詳細な理由】
先の衆議院選挙では、私は以下のような意見を持っていました。
～～～～～
基本的には、先に述べた選択的夫婦別姓と同じ理由で賛成となります。ただ、微妙に賛成の程度が異なるという理由は、同性婚に対する国民感覚です。選択的夫婦別姓における苗字が個人のアイデンティティー（自分らしさ）に紐づくという感覚ほどに同性婚により自らのアイデンティティー（自分らしさ）が満たされるという感覚は国民に浸透していないようにも思います。何でもかんでも権利であると主張すれば、憲法上の権利となる訳ではありません。同性婚の話が何でもかんでも主張している権利とは私個人としては一切思いませんが、国民感覚が追いついているかというと選択的夫婦別姓と比較して、少し劣るように思います。そのため、個人的には賛成ですが、もう少し議論が必要のように考えます。
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この間、札幌、東京、福岡、名古屋、大阪の全国5か所で6件、起こされていた戸籍上の同性のカップルに結婚が認められないのは憲法に違反するした集団訴訟で、5件の事件につき、高等裁判所が憲法違反と判断しました（残る1件は東京高裁で審理中：2025年3月25日NHK（【同性婚認めないのは憲法違反 大阪高裁 2審の違憲判決は5件目】））。最高裁判所がどのような判断をするかは分かりませんが、少なくとも、結論を示しているすべての高等裁判所が違憲と判断するほどに議論が深まっている状況からすると、現時点に至っては、先に述べた選択的夫婦別姓と同様かつ同程度の理由による賛成の意見です。
Q22.
今の憲法を改正する必要があると考えますか。必要はないと考えますか。
必要がある
必要はない
どちらともいえない
回答しない
A
必要はない
【詳細な理由】
こちらの投稿をご参照ください（【国家観と財源】司法試験の公法系全受験者2位のイズムを受けた弁護士兼政治家が発信する憲法9条の改憲問題の考え方とは？（アップデートver））。憲法とは国家権力を規制して、国民・市民を守るルールです。１有権者として、現在の大多数の政治家に、国家権力の規制という自らを律するルールの変更につき、利己的な判断なく議論できる人々であるという信頼が私にはありません。
Q23.
憲法9条を改正し、自衛隊を明記することに賛成ですか。反対ですか。
賛成
反対
どちらともいえない
回答しない
A
反対
【詳細な理由】
こちらの投稿をご参照ください（【国家観と財源】司法試験の公法系全受験者2位のイズムを受けた弁護士兼政治家が発信する憲法9条の改憲問題の考え方とは？（アップデートver））。自民党政権の利己的な判断を感じずにはいられません。憲法に明記のない状態ですら、防衛費等の支出は膨らみ続けています。憲法９条に自衛隊の存在を明記することは、国家に対して防衛費等の支出を正当化する根拠を与えることとなります。自衛隊の存在は全くもって否定しませんが、機能としては防災に特化していくべきではないかと考えます。
Q24.
大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を憲法を改正して設けることに賛成ですか。反対ですか。
賛成
反対
どちらともいえない
回答しない
A
反対
【詳細な理由】
憲法の基本的な機能は、国家権力から国民を守る点にあります（【憲法と法律の違いとは？】）。緊急事態条項は国家権力の権限を強化する改憲内容となりますが、現在の国会議員に対して、私は自らを規律するルールの改正を利己的な判断なく議論できる能力があるとは思えません。緊急事態条項などを設けなくとも、日本は二院制を採用していることや各地方自治体の首長による意思統率、国民の自主的判断などにより、緊急事態が発生しても対応可能です（かえって、緊急事態条項を創設することにより、地方自治体の首長の意思決定や地方自治体における事務手続きに混乱を発生させる懸念もあります）。
Q25.
女性が天皇になるのを認めることに賛成ですか。反対ですか。
賛成
反対
どちらともいえない
回答しない
A
賛成
Q26.
女性天皇の子どもが皇位を継承すること、つまり「女系」の天皇を認めることに賛成ですか。反対ですか。
賛成
反対
どちらともいえない
回答しない
A
賛成
【Q25.とQ26.の詳細な理由】
それぞれの考え方・価値観があるため、非常に言及しにくい問題ではありますが、言いにくいことを言うことも仕事であるため、批判を恐れずにはっきりと回答いたします。
大学生の私は司法試験を目指すために司法試験予備校で勉強を開始しました。最初に勉強する科目が憲法なのですが、天皇制度についての授業の際に、憲法の講師から、「日本で唯一人権の制限を受けているのは天皇である」という趣旨の話を聞きました。私にとって天皇制は生まれた時から当然にある制度であったため、人権が制限されているなどの発想は全くなく、強烈なショックを受けたことを覚えています。
ここにいう人権の制限とは、衣食住に困らないという話ではなく、生まれながらに立ち位置が決められているという意味です。天皇は生まれながらに天皇というポジションを強制されます。これは、天皇を除いた国民・市民には考えられないことです。実家の跡取りを強制される地位にあるとかいう話はあくまでも事実上の話です。法的に跡取りを強制するものではありません。
私は現在の憲法が天皇制度を維持した理由は、戦前の天皇制度（天皇中心主義：天皇が「主君」で国民が「家臣」とする主従関係を前提としたもの。人々の権利は主権者である天皇から恩恵で与えられたという考え方）に対する日本国民のスタンスに鑑みれば、天皇制度を廃止することは日本国民に与える混乱が大きいことに配慮したものと思います。戦前の大日本帝国憲法から現在の日本国憲法への改憲がなされる前に、「天皇の人間宣言」が発表されたことや現在の国民意識としても「天皇は人間である」ということは争いがないです。
天皇制度は、戦後の混乱から日本を復興させるためにGHQ（マッカーサー）側としてもやむなく残した暫定的措置と思います。戦後から相当期間が経過した現在において、天皇制度は日本のためにその役割を十分に果たしたと言えるのではないでしょうか。
最終的には天皇制度の是非という議論に至るための段階的な議論として、女系天皇を認めるという選択肢の余地を広げる・現在の制度を動かしてみるという議論は、個人的には、必要であると考えています。
Q27.
原子力発電への依存度を今後どうすべきと考えますか。
高めるべき
今の程度でよい
下げるべき
ゼロにすべき
回答しない
A
今の程度でよい
【詳細な理由】
近い将来を含めた現時点では少なくとも今の程度は必要ですが、長い目で見たときには依存度を下げるべきと考えています。東日本大震災による福島原子力発電所の問題は今なお解決できていないままですが、現実的な経済的・財政的観点から原子力発電所の依存は続いている状況です。エネルギーの国内自給率を高めることは、経済的観点からみると国家の独立性を保持するために必要不可欠な要素です。資源の乏しい日本ですが、段階的な廃炉を見据えて、原子力に代わるエネルギー資源の研究・開発や近い将来の消費電力増加が見込まれるデータセンターなど産業用消費の省エネ研究・開発に人的・物的資本を継続的に投入していく必要があると考えます。
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以上
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