2024年を振り返り、2025年の活動を考えて発信する！
politics千葉・市原出身｜３６歳・３児の父
弁護士兼政治家の大すきゆうやです。
本日が年内最後の投稿となります！
年明けは14日（火）からの活動となります。
本年は大変お世話になりました！
来年度もよろしくお願いします！
さて、本題！に入る前にご報告です。
先の令和6年12月20日の参議院本会議にて、国会議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返納を義務付ける改正歳費法（国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律）が全会一致で可決されました（衆議院本会議は同月17日に可決済）。
（【法律案の新旧対照表はこちら】）
調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）とは、「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行う」ことを目的に、月額100万円を非課税にて支給するものです（歳費法第9条）。
一般企業でも、会社が社員を出張させるときの交通費などの経費は、会社の負担となります。
国会議員の仕事は、国民の声に耳を傾けて既存の制度（法律）の改善に努めることですから、先に紹介した費用はいずれも国（国民）が負担すべきものといえます。
しかしながら、改正前の歳費法は、月額100万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）を国会議員に対して、使途の報告も求めずに一律に支給していました。
一般企業の感覚からすると、社員から経費精算の話を受けた場合、企業は経費を証する書類（領収書等）の提出を求め、提出がなければ経費精算を断ることが通常です。
また、仮に企業が社員に対して経費に充てるための費用を預り金のような形で前払いするとしても、使用しなかった費用は、社員に返還を求めることが通常です。
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企業感覚からすると、持ち逃げのリスクがあるため、社員へに預り金を渡す運用は一般的でなく、社員に立替負担してもらって後日精算する形の方が多いかと思います。
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経費を請求する場合、経費を請求する側（国会議員）は国（国民）に対して、経費を証する書類を提出して、経費の精算を求める形が国民感覚に整合すると思います。
月額100万円を前払金として支給する点は、なお、国民感覚に合致しているとは思いませんが、少なくとも、使途公開・残金返納を義務付ける法改正は、国民感覚に近づくものと評価できるように思います。
ただし、公開の範囲や残金の返納方法などの詳細は、衆参両院議長の協議事項とされているため、安易な高評価は禁物です。
特に、公開の範囲については、一般企業の感覚からすると、公開せずに精算に応じられる経費などない訳ですから、「公開の範囲を協議する」ということからは、実効性ある法改正となるか、なお、懐疑的な視点を持って注視すべきようにも感じました。
さて、本日の本題に入ります！
まずは、2024年の振り返りです。
何と言っても大変だったのは選挙です！
初めての選挙となったため、手続的に慣れない部分が多々あったことや、思ったよりも選挙が早く来たため、政策関連の原稿作成を急ピッチで進める必要がありました。
特に、平日の子供たちの送迎や土日祝日の子供たちとの時間など、家族の時間を充てて活動したため、妻をはじめとして、多くの方々のサポートをいただきました。
また、選挙はもちろん大変でしたが、嬉しかったこともありました。以下、嬉しかったことを３点挙げたいと思います。
まず、１点目！
お久しぶりの方々との連絡！
普段はなかなか連絡を取っていなかった方々とも連絡を取る機会となりました。
「変わらないね！」という声や私の活動の拡散協力を通じて「久々に連絡をとった友人と飲みに行くきっかけになったわ！」という声も少なからずいただきました。
完全な先入観ですが、政治活動や選挙運動の協力依頼をしても、何となく怪しい感じがするため、反応がないことが大半と覚悟していましたが、体感9割5分の方々から反応をいたくことができました！
２点目！
千葉志法律事務所の交通事故の依頼者さんからの解約申し出がなかった！
企業の顧問を主な活動とする法律事務所は、当該事務所の弁護士が国会議員となることで、箔（はく）が付くのかもしれません。
しかしながら、私の事務所は、交通事故の被害者という個人を相手に活動しています。
依頼者さんは、当該事務所の弁護士が国会議員になっても、何らメリットはなく、逆に、手が回らなくなるのではないかとのご心配・ご不安が発生しますから、百害あって一利なしと思います。
それにもかかわらず、政治活動の開始と選挙立候補のご報告をしてから、本日に至るまで、解約の申し出が１件もありませんでした。かえって、応援の声も数多くいただけて、非常に嬉しかったです！
依頼者さんからの数多くの声を受けて、ますます交通事故の被害者救済も政治活動も尽力しなければならないと、弁護士としての気持ちが引き締まる思いとなりました！
最後、３点目！
子どもたちの成長！
特に一番上の子供は、政治・選挙に興味を持ってくれたように感じました。
「選挙ってどんなことをしているの？」
と子供から聞かれた際に、
「どんな問題があって、どういう風に解決するか考えてお手紙にしているんだよ」
と伝えると
一番上の子供は
「私も考えてお手紙書く！」
と言ってくれました。
一番上の子供が考えて書いてくれた政策課題に関するお手紙がこちらです。
なかなかやりますね！！
親バカですが、センスあると思います！
優秀な二世議員の卵かもしれません！笑
子供が政治や選挙に出るかはわかりませんが、二世議員となるためには、一世議員が必要となるため、早く一世議員を誕生させなければとの思いを強くした次第です(笑)
以上、2024年の振り返りです。
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続いて！2025年の活動予定です！
年内最後の投稿となるため、
今日は少し頑張って書いています！笑
2025年の千葉は選挙イヤーです！
まず千葉県知事選挙と千葉市長選挙です。
投票日はいずれも
令和7年3月16日（日）
です。
告示日（選挙運動開始日）は、
【千葉県知事選挙】
令和7年2月27日（木）
＊選挙運動期間：17日
（都道府県知事選挙）
【千葉市長選挙】
令和7年3月2日（日）
＊選挙運動期間：14日
（政令指定都市市長選挙）
となります。
次に参議院議員選挙です。
衆議院のような解散がないため、衆議院議員選挙ほど突然日程が決まる訳ではないです。
ただ、まだ正式な日程は決まっていません。
現在のところは、7月20日（日）が投票日となるとの設定が有力視されています。
仮に投票日が
令和7年7月20日（日）
となれば、
公示日（選挙運動開始日）は、
令和7年7月3日（木）
（＊選挙運動期間：19日までの17日間）
となります。
以上が確実に実施される選挙です。
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加えて、
上記参議院選挙と同時に
衆議院解散総選挙を実施する
ダブル選挙
の可能性を示唆する報道もあります。
要するに、
自民党と公明党が単独で衆議院の過半数をとれなかったため、国会運営を有利に進めるべく、単独での過半数獲得を目指して、2024年10月に衆議院議員選挙を実施したばかりであるにもかかわらず、2025年7月に再度衆議院を解散して、衆議院議員選挙を実施するというプランとなります。
もちろん、再度の解散総選挙の結果がどうなるかはわかりませんから、結果的に、現在の議席数を落とす可能性もあります。
また、本ブログをご愛読されている方は容易に想像できるかと思いますが、公費負担の額だけをみても、選挙には多くの税金が投じられるため、短期間における再度の解散総選挙は、税金の無駄遣いとして国民の批判の的となりやすくもあります。
そのため、衆議院の解散権を有する内閣は、時の情勢をみて、慎重に解散総選挙に踏み切るか否かを判断すると考えられます。
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今回参戦した千葉3区（千葉市緑区・市原市）の選挙区よりも、千葉市長選挙（千葉市全域）は、有権者数も多く、選挙運動を展開する規模（ポスター掲示場数など）も多くなること、千葉県知事選挙・参議院議員選挙（選挙区）は、千葉県全域となるため、より規模が大きくなることを踏まえると、選挙運動だけみても、衆議院議員選挙（小選挙区）とは違う難しさがあります。
政策課題についても県政・市政と国政では異同がありますから、2025年は国政のみならず、県政・市政の政策課題についても考えて発信できればと思います！
重ねて、先の衆議院議員選挙にて、千葉3区の有権者の方々から供託金没収ラインを上回る信託を受けたことから、当該信託を次なるチャレンジへ繋げなければとの思いも強く有しています（なお、ちょうど本日、3円の利息とともに供託金が返還されました）。
最後に！！
子どもが発表した政策課題にもありましたが、私は少子高齢化に伴う労働者人口減少の問題は、現在及び将来の日本における重要な社会問題（政策課題）と考えています。
少子高齢化の問題は短期間で解決できるものではないことを踏まえると、少ない労働者で多くの高齢者を支える政策は、国政・市政を問わず、極めて重要なものです。
少ない労働者で、従前もしくは従前を超えるパフォーマンスを発揮するために、業務効率化は必要不可欠です。
国政・市政は税金によって運営・経営されていますから、国政・市政における業務効率化とは、税金の効率的・効果的な運用であると考えています（通常の会社経営も、会社のお金をどのように活用すれば、当該会社に最大限の効果をもたらすかを経営者は常に考えて活動しているはずです）。
このような業務効率化を実施するにあたっては、まずもって、何にどのようなお金が使われているのかを洗い出す作業が必要不可欠です。お金の流れが透明化・可視化されなければ、健全な経営が実現できないことは、会社の経営もそうですが、家庭の経営（家計）でも同様の話と思います。
国政・市政の業務効率化の検討には、国政・市政の当事者による情報発信が必要不可欠です。
国家経営者や市政経営者としての適格性を有する人物であるとの評価を受けられるように、政策課題について、具体的に検討して、継続的に発信できればと思います！
なお、私は、選挙の効率化も国政・市政の業務効率化にとって、1つの重要な課題と考えています。
2024年は千葉3区という市政選挙における規模での選挙運動を実施したことにより、当該規模の選挙の効率化に対する成果と課題を身を持って検証することができました。
千葉が選挙イヤーとなる来年は、2024年の経験を生かして、より挑戦的な活動ができればと考えていますので、2025年の活動も引き続きご注目いただければと思います！
以上
2024年を振り返って、
2025年の活動を考えて発信しました！
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