労働者人口の減少が叫ばれる時代に公務員の副業禁止に合理性はあるのか??
千葉3区
衆議院選挙候補者
千葉・市原出身
36歳・3児の父
弁護士兼政治家の
大すきゆうやです。
今夜は重大発表も予定しています。
現在、着々と準備を進めているので
今しばらくお待ちください。
さて、
今回は、
少子化に伴う
労働者人口減少の問題
を
【公務員の副業解禁】
という観点から
考えて発信します!
みなさん、
公務員の副業禁止
どう思いますか?
公務員が副業禁止
とされる趣旨は、
公務員は
国民の税金で働いているから
公務に専念すべき
という点にあるとされています。
が!!!
この考え方って
本当にあっていますか?
まず、そもそも論です。
日本社会の課題として、
少子化に伴う労働者人口の減少
という問題があります。
社会は労働者人口を求めています。
就業時間後や休日に働きたい人に働く機会を与えることは
社会的需要に適合しています。
その上で、
公務員の副業禁止の趣旨にある
公務員にしっかり働いてもらうには公務に専念すべきである
という論理に
私は極めて懐疑的です。
「時間拘束=仕事」
という考えが強すぎる
と思います。
仕事とは価値を生むことです。
公務員の副業解禁により
副業を希望する公務員は、
副業が再び禁止されないように、
副業をしているから
サービスの質が落ちた
との批判をされない努力をする
と思います。
また、
資本主義のもとにある
民間の企業で働くことで、
業務に対する合理化・効率化の意識
をより強く持つ可能性もあります。
公務員の副業解禁は、
減少する労働者人口を補う
という社会的な需要に応える
のみならず、
国政・市政の合理化・効率化
といった行政サービスの向上
に寄与する可能性があります。
さらに進んで、
極端な話ですが、
私は公務員にも
裁量労働制的・個人事業主的な働き方を認めても良いのではないか
と考えています。
例えば
事務職員の基本的な労務時間が
8時間であるとしても、
その職員に割り振られた職務を
当該職員の創意工夫により、
6時間で完了できたとすれば、
8時間分の公務員の給料を受け取った上で、
残りの2時間は副業に充てても良い
と思います。
副業先が民間企業であれば、
民間企業の労働需要に対応したとなるため、
社会経済の発展に寄与した
となりますし、
副業する公務員側も、2時間分の給与を
民間企業から受けるため、所得増加となります。
公務員の副業解禁は、
単なる足し算的な発想
ですが、
進んで
裁量労働制的・個人事業主的な働き方を認めることは、
同じ時間でより価値ある結果を出す努力・工夫を促す
という点において、
公務の効率化に寄与する議論
であると考えています。
どのような公務が
裁量労働的・個人事業主的な働き方に
適合しているかを整理することが今後の課題と思いますが、
ひとまず、
公務員の副業解禁は
少なくとも、
就業時間後や休日に働きたい人に働く機会を与える
という点において
労働者人口の減少という
社会問題を解消するために
有効かつ容易に可能な政策
といえますから、
すぐにでも実現すべきと考えますが、
千葉・市原の皆さまはいかがお考えでしょうか。
以上
少子化に伴う
労働者人口減少の問題
を
【公務員の副業解禁】
という観点から
考えて発信しました!
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