大学全入時代と少子高齢化に伴う労働者人口減少の問題の関係とは？
politics千葉３区
衆議院議員候補
千葉・市原出身
３６歳・３児の父
弁護士兼政治家の
大すきゆうやです。
今日も今日とて
弁護士業務も通常営業です。
本日の午前中に
裁判所での和解が
１件成立しました。
和解とは双方の譲り合い
による解決方法となるため、
必ずしも最良の結果とは
いえなかったかもしれませんが、
ご相談・ご依頼から
約2年半となるため、
解決に至ったことへの
感慨深さを感じました。
さて、本題に入ります！
国家経営を
考えるにあたって
労働者は
高齢者を
技術という意味でも
お金という意味でも
支える存在
であるため、
少子高齢化に伴う
労働者人口減少の問題
を考えることは、
高齢化社会にとって
必要不可欠な課題です。
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例えば、
介護の仕事は、
技術という意味で
高齢者の方を
手となり足となり
支える存在
であることに加えて
介護者が
介護で稼いだお金からは
税金や社会保険料
が徴収されるため、
お金という意味でも
高齢者の方を支えています。
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そこで、
本日から４日間は、
少子高齢化に伴う
労働者人口減少の問題
を考えて発信したいと思います。
第１回目にあたる
今回は、
少子高齢化に伴う
労働者人口減少の問題
を
【大学全入時代の問題点】
と
絡めて考えて発信します！
まず
結論から！！
私は、
私立大学を
いたずらに増やしていった
自民党政権の政策は、
極めて愚策である
と考えています。
いたずらな
就労開始時期の先送り
に加えて、
人によっては
多大なる奨学金（借金）を背負って
社会人としてのキャリアをスタート
させなければなりません。
これでは、
生活の基盤
を築くことが
先送り
となるのはあたり前です。
ひいては
未婚化
晩婚化
少子化
と繋がっていることは
言われてみれば、
容易に想像できること
のように思います。
私は
大学全入時代となるように
私立大学を拡大していった
自民党政権の政策の背後には
我々の親世代の
大学進学に対する
強い憧れや嫉妬
があったものと考えています。
我々の親世代が
大学生の年代にあたる頃は
大学進学は今よりも
限られた人物の選択肢
でした。
大学非進学者
と
大学進学者
との間には、
給与待遇や昇進などの
格差
があったことも
大学進学に対する
羨望や嫉妬を招いた原因
なのかもしれません。
しかしながら、
これも言われれば
当たり前の話と思いますが、
大学に行ったから
優秀という訳ではなく
大学という狭き門でも
大学で学びたい
という意欲を持ち
かつ
その意欲を実現する
能力がある人・努力ができる人
であるから
その後も
努力を重ねて
良い待遇や昇進を
勝ち取っていった
と私は推察します。
これに対しては、
高卒と大卒で
差別的待遇を受けた経験がある
という批判がある
かと思います。
しかしながら、
当該批判で問題なのは
高卒と大卒の差別的待遇
となりますから、
だからみんな
大学へ行けるように
という話には
結びつかないと考えます。
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同一労働同一賃金
という話は
正規雇用と非正規雇用
の間で
利用される言葉ですが、
個人的には、
同じ仕事であれば
高卒と大卒を
異なる初任給とすることは
差別的待遇
なのではないか？
と
思う反面
人材確保の自由競争
という側面からみたときに
待遇の格差をつけなければ
人材確保が難しい
とのことであれば、
資本主義における
自然な摂理の範囲内
というようにも思います。
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要するに
私の意見としては、
大学進学の門戸を
現在よりも限定すべき
ということなのですが、
では、
学びたい者が
学べなくなるか？
というと
そうはならない
と考えています。
インターネットの登場
により
大学に行かなくとも
学びたい者には学べる機会が
広がっていると感じます。
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私事で恐縮ですが、
私は大学生の頃に
大学を辞めようと
法学部長との面談
をしたことがあります。
司法試験の勉強は
受験勉強を
生活の糧（かて）
としている
司法試験予備校に
大学が敵うはずがなく、
大学で勉強する意味
（大学にお金を払う意味）
が見い出せなかったからです。
結局母に泣かれて
辞めるのを辞めたのですが、
今でも効率性の観点からは
辞めるのを辞めたことは
合理性ある判断だった
とは思っていません。
ちなみに
こういうときに、
父は何も言ってきません笑
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介護・福祉・保育
などの
専門学校の
門戸を狭める必要は
全くないです
が、
特に専門性なき
大学進学の門戸は
限定・縮小する方向性が
良いのではないかと考えます。
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ただ、
厳密に言えば、
高校教育にて
専門技術の取得を
希望するものは
その取得を終える
という
実践的教育に注力すると
より若年の間に
生活の基盤を構築できる
と考えています。
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しかも
森友学園・加計学園
の問題からも伺えるように
自民党政権における
私立学校拡大の政策からは
政治とカネ
の問題も
否定できない
ように感じます。
私立大学を段階的に
縮小・廃止した上で、
当該財源を
国立大学の値下げや
高校教育における
実践的教育の充実化
にあてる方が、
経済的基盤を
早期に構築させる
少子化対策
高齢者を
お金の面でも
サービスの面でも
支える労働者人口を
早期に増員させる
高齢化対策
という
極めて重要な社会問題
を解決する手段としては
有効な政策ではないかと
考えています。
以上
少子高齢化に伴う
労働者人口減少の問題
を
【大学全入時代の問題点】
と絡めて
考えて発信しました！
明日は、
少子高齢化に伴う
労働者人口減少の問題
を
高卒求人の採用慣行
である
【高卒採用の１人１社制】
と絡めて
考えて発信します！
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本日10月21日（月）から、
市原市の期日前投票の場所が拡張されています！
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