③各社からのアンケートをより詳細に答えます!【政治とカネ】

千葉3区
衆議院議員候補
千葉・市原出身
弁護士兼政治家の
大すきゆうやです。

各社のアンケートに
メチャクチャ
一生懸命答えています!

今回は

政治とカネ

その他国会関連

に関する質問について
考えて発信します。

なお、アンケートは

NHK
(以下「N」と表記します)

日本テレビ・JX通信社
(以下「日」と表記します)

読売新聞
(以下「読」と表記します)

毎日新聞
(以下「毎」と表記します)

朝日新聞
(以下「朝」と表記します)

千葉日報
(以下「千」と表記します)

共同通信
(以下「共」と表記します)

Yahoo!ニュース
(LINEヤフー株式会社)
選挙ドットコム
(イチニ株式会社)
(以下「Y選」と表記します)

以上の各社より
提供いただきました。

各社共通の質問
もありますので、
同趣旨のものはまとめて
掲載して対応いたします。

それでは
引き続き、
メチャクチャ
はりきって
いきましょう!!

<政治とカネ>

Q1

政治資金パーティーは必要か。
(日、読、朝)

政治資金パーティーの
真相解明を進めるべきか。
(毎、共)

改正政治資金規正法は
政治とカネの問題に
どの程度効果があるか。
(N、朝、千、共)

A1

政治資金パーティーは必要か。
(日、読、朝)

必要ないに近い

政治資金パーティーの
真相解明を進めるべきか。
(毎、共)

進めるべきに近い

改正政治資金規正法は
政治とカネの問題に
どの程度効果があるか。
(N、朝、千、共)

ない

【詳細な理由】

公式ホームページでもお伝えしているとおり、政治家大すきゆうやは、寄付・献金の一切をお断りして活動しています(【政治家大すきゆうやが寄付・献金の一切をお断りして活動する理由】)。

私個人の感覚としては、選挙に金が必要であっても、政治にはカネが必要ないと考えています。そのため、政治資金パーティーは必要ないと断言したいところです。しかしながら、必要ないに「近い」という回答をした理由は、私自身が国会議員となったことがないため、政治にカネが必要であるか否かについて身をもって検証できていないからです。私の見立てでは、「必要ない」ことは明らかと考えていますが、是非とも千葉・市原のみなさまには、私を全国民の代表者として国会に送り込んでいただき、私自身の長年の興味・関心の対象であった政治とカネの問題を検証する機会を提供いただければと思っています。

政治資金パーティーの真相解明については進めるべきに「近い」と回答しました。進めるべきと断言しなかった理由は、そのような国会議員を送り込んだのは有権者の責任でもあり、有権者は選挙権の行使をもって判断すれば良いとの思いもあるからです。

改正政治資金規正法は、政治とカネの問題に一切役立たないと考えます。弁護士業務において事務所を経営する1人の経営者感覚として、カネの流れの透明化は経営判断において極めて重要と考えます。

国会議員の重要な仕事には、国民から徴収した税金の再分配を考えるという意思決定があります。税金という人様の大切なお金の使い道を決定する人間が自らのお金の使い道を透明化できないのでは、意思決定者の資格はありません。経営者として金の管理は命の管理に匹敵します。私は従業員に対して事務所のお金の流れをすべて公開しています。法改正との関係では、領収書はすべて公開・出納責任者は政治家本人に限るなどの方法が効果的かと思います(私は今回の選挙を完全に1人で戦っているので、出納責任者は私ですし、お金の管理が自分でできない政治家を信用していませんから、今後も出納責任者は私以外あり得ません)。

仮に、他の国会議員の共感を得ることが出来ず、法改正が実現できなかったとしても、私自身の活動としては、領収書はすべて公開・出納責任者は私自身という活動を継続することにより、他の議員に対して「どうして 大すき ゆうや ができるのに他の議員はできないのか」というプレッシャーをかけて行きたいと考えています。

国会議員は選挙に落選することを嫌いますから、法改正などせずとも、このようなプレッシャーを掛け続けることで、自然と領収書の全公開・政治家本人と出納責任者の一致の流れができると考えます。

Q2

企業・団体献金を禁止すべきか。
(N、毎、朝、共)

旧統一教会等からの支援を受けるか。
(共)

A2

企業・団体献金を禁止すべきか。
(N、毎、朝、共)

禁止すべき

旧統一教会等からの支援を受けるか。
(共)

受けない。

【詳細な理由】

公式ホームページでもお伝えしているとおり、政治家大すきゆうやは、寄付・献金の一切をお断りして活動しています(【政治家大すきゆうやが寄付・献金の一切をお断りして活動する理由】)。

寄付・献金を受ければ、寄付者・献金者の顔色を伺って活動することは、義理・人情のある人間であれば、当然の行動原理かと思います。憲法43条1項は、国会議員が「全国民を代表する」と規定しています。全国民の代表という憲法上の要請からすると、寄付者・献金者の顔色を伺った活動を誘発する企業献金・団体献金、旧統一教会等からの支援を含めた献金行為の一切は違憲行為として、否定されるべきと考えます。

Q3

党から議員に支給される「政策活動費」を廃止することに賛成ですか。反対ですか。
(N、朝)

A3

反対です。

【詳細な理由】

国会議員であれば、歳費(給料)の他に調査研究公報滞在費月額100万円、立法事務費月額65万円の支給を受けることができます。これらの費用に関する問題点は、選挙期間後半のブログにて投稿したいと思っていますが、これらの支給のみならず、「政策活動費」を政党から議員へ支給することは、無所属議員と比較したときに、政党を過剰に優遇する措置であることは明らかですから、必要ないと考えますし、国民の多くが無所属議員を望んでいるという民意と解離した愚策とも考えます。また、先と同じく、国会議員は「全国民を代表する」(憲法43条1項)という規定との関係からも、国会議員が「政党の代表となる」ことを誘発する規定であるため、「政策活動費」の支給・受給は違憲行為ではないかとも考えます。

<その他国会関連>

Q1

政治家の世襲議員を規制すべきか。

(N、読、毎、共)

A1

規制する必要はない

【詳細な理由】

意外と思われた方もいるかもしれませんが、私は世襲議員を規制する必要はないと考えています。医者の子供には医者が多かったり、法曹界でも裁判官の子供には裁判官が多かったりすることがあるのですが、この理由としては、なかなか誰でもなれる仕事でないため、対外的に魅力が伝わりにくいからという説もあります。国会議員も同じような性質があるため、先代の仕事ぶりに魅力を感じた子孫が先代を受け継ぐことはそれ自体に問題があるとは考えません。そのため、世襲自体を特別に規制する必要はないのではないかと考えます。むしろ問題なのは、世襲議員のようにノウハウがなければ選挙に挑戦することが難しいという選挙環境にあるのではないかと思います。被選挙権を行使するノウハウをもう少し広げていければ、選挙市場の自由競争により、世襲か否かを問わず、良い議員が選ばれる構造が出来上がるのではないかと考えます。

Q2

国会議員の被選挙権年齢の引き下げに賛成か反対か。
(毎、朝)

A2

賛成です。

【詳細な理由】

当該議員を当選すべきか否かは、有権者の判断とすればよく、可能性としては、選挙権と同様に18歳としても良いと考えます。

もちろん、個人的には多くの人の感覚に共感する力を養うためには一定程度の社会経験が必要と考えていますが、18歳という年齢であっても、有権者がこれらの要素を満たしていると考える人物が現れる可能性は否定できませんから、可能性を閉ざす必要はないように思います。ただし、浅はかな理由により無謀な挑戦をして、選挙を理由に多額の借金を背負うというような事はあってはならないため、18歳という成人年齢に至る前に実践的教育を充実させることは被選挙権の引き下げと両輪と考えます(実践的教育の詳細な理由は、選挙期間後半のブログで投稿したいと思います)。

Q3

(政党の)候補者や議席の一定割合を女性に割り当てる「クオーター制」の導入に賛成ですか。反対ですか。
(N、日、朝)

A3

賛成です。(N)
どちらとも言えない。(日、朝)

【詳細な理由】

何とも中途半端な回答をしてしまいました。国会議員等に女性が少ないことは女性の意見を反映させるという観点から問題があるとも思う反面、男女問わず、民意を的確に拾って行ければ、女性を区別する必要はないとも考えています。女性を優遇する措置が逆に女性に対する差別的措置であるという考え方もあります。悩ましい問題ですが、女性に限らず、もう少し、誰でも気軽に立候補できる選挙制度にすべきと考えます(【選挙制度に対する改革案はこちらをご参照ください】

)。

以上

政治とカネ

その他国会関連

に関する質問を考えて発信しました。

次回は

経済・財政とエネルギー

に関する質問を考えて発信します!!

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